日本歯科新聞 | 2012年5月15日付
歯科関連は13校、単科では東歯が交付額トップ
私立大学等の教育研究条件の向上や学生の経済的負担の軽減などを目的とした私立大学等経常費補助金の23年度交付状況で、歯科大学および歯学部を持つ総合大学15校(歯科大・歯学部17校)のうち、13校が交付を受けていることが分かった。大学では総数600校中、560校(93.3%)に交付されているもので、歯科大学歯学部は最高で(総合大学への助成金の対象が歯学部と仮定して)86.7%の交付となっている。
日歯会員平均57歳4カ月
日本歯科医師会の会員の平均年齢が24年3月31日現在で57歳4カ月となり、高齢化が止まらない。昨年同月は56歳10カ月で、1年で6カ月伸び、5年前の同月に比べると2歳5カ月伸びている。また、年代別の会員数で、今回初めて60歳代が40歳代を上回った。総会員数は6万4,885人で昨年よりも91人増えている。
東日本大震災 津波で持病悪化
大震災の被災以上に巨大津波を被った場合の方が、糖尿病、高血圧を悪化させる-。東北大学大学院医学系研究科の研究グループが岩手県陸前高田市の陸前高田病院に通院する患者で震災前後のデータがある63人について調査したもので、津波による資料の流出が震災後の治療に影響を及ぼすことが浮き彫りになった。
調査は、BMI、血糖、HbA1c(JDS)、収縮期BP(SBP)、拡張期BP(DBP)と治療薬の服用状況などの変化を津波の被害に遭遇した28人、津波被害に遭遇しなかった35人を比較。
栃木・茨城 4軒の歯科医院で竜巻被害
栃木、茨城などで6日の午後に発生した竜巻は、歯科診療所にも物損や停電による診療中止といった被害をもたらした。8日までに4軒の被害が確認されたが、人的被害はなかった。本紙の両県歯科医師会への取材で分かったもの。
支払基金と国保連統合「賛成」保険者の3割-厚労省調べ
診療報酬支払基金と国保連合会の審査支払機関の統合について保険者の29.1%は「賛成」、13.8%は「反対」で統合を望む声は3割にとどまっていることが厚労省の調べで分かった。同省が11日に開いた社会保障審議会医療保険部会で明らかにしたもの。ただし、57.0%が「どららともいえない」と回答した。審査支払機関の在り方を巡っては、平成21年秋以降、行政刷新会議や国会などで度々、統合を求める意見が上がっているが、多くの保険者が判断に迷っている現状が浮き彫りになった。
社会保障と税改革法案 小宮山厚労相が会見で今国会での成立強調
小宮山厚労相は8日の閣議後の会見で社会保障と税の一体改革関連法案について、今国会で成立させたい考えを強調した。
厚労省 歯科医ら医系技官を募集
厚労省が医師、歯科医師を対象とした医系技官を募集している。
応募資格は、日本国籍を有する医師・歯科医師。ただ、平成16年4月以降に医師免許を取得、18年4月以降に歯科医師免許を取得した(見込み含む)人は、臨床研修が必須となる。履歴書、緊急連絡先等登録票、推薦状2通、医師(歯科医師)免許の写し、小論文2題(課題は6月中に厚労省ホームページで公表)を24年9月3日(当日消印有効)までに厚労省に提出する。10月以降、筆記試験および面接試験を経て、原則25年4月1日付の採用となる。
介護・第1号被保険者2年後65歳以上3,230万人に
介護保険における65歳以上の第1号被保険者は2014年度までに3,230万人となり、要介護(要支援)認定者数は590万人になると見込まれている。厚労省が12年度から14年度までの都道府県の第5期介護保険事業計画のサービス見込みを集計したものを1日に発表した。
第1号被保険者数は11年度が2,928万人、12年度が3,030万人、13年度が3,132万人。
24年1月末の歯科診療所数6万8,457軒
厚労省の施設動態調査による平成24年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,457施設で、前月より35減った。
開設者別歯科診療所数の個人は前月より82施設減って5万6,610施設、医療法人は45増えて1万1,211施設となっている。
電子レセ請求 歯科2月診療分37.5%
社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年2月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万6,630施設で、前月に比べ532施設増えた。2月の総請求歯科医療機関数は7万1,049施設で前月よりも38施設減。総請求施設に占める電子レセ請求施設の割合は37.5%で、前月に比べ0.8%伸びた。
オンライン請求は4,385施設で前月に比べ88施設増え、総施設に占める割合は6.2%となり、0.2%伸びた。
電子レセによる請求件数は420万5,272件で、前月よりも15万5,421件増えた。2月の総請求件数は前月に比べ17万3,889件増の928万8,646件。総件数に占める電子レセ請求件数の割合は45.3%で、前月よりも0.9%伸びた。
福岡県警、県歯らと犯罪防止協定
福岡県警察は、県医師会と県歯科医師会と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定書」を4月24日に締結した。
非歯原性歯痛などに焦点-都女性歯科医師の会が講演会
東京都女性歯科医師の会は任期満了に伴う役員選任にあたり、理事会で推薦を受けた難波みち子氏を新会長に承認した。総会と講演会、懇親会を東京都港区の赤坂アークヒルズクラブで4月22日に開いた。 総会では平成23年度収支決算や24年度事業計画、会費の額、収支予算などの議案が上程され、すべて賛成多数で承認された。
ヘモグロビンA1c 国際基準に統一へ
世界の糖尿病患者数の著しい増加を背景に、糖尿病研究・調査や創薬・治療法開発のグローバル化の進展をにらんで、日本のヘモグロビンA1c(HbA1c)の国際標準化に向けた動きが4月から始まっている。糖尿病の重要な測定項目HbA1cの測定表記を、日常臨床においては、Japan Diabetes Society(JDS)から事実上の世界基準National Glycohemoglobin Standardization Program(NGSP)に改め(JDS値も併記)、特定健診や特定保健指導においては、システム変更や保健指導上の混乱を避けるために平成25年3月末までJDS値のみを用いるなど、歯周病と糖尿病に関する論文・発表や唾液検診などに携わる歯科においても外せない話題だ。
JDSとNGSPでは、値に約0.4%のズレがあることから日本発の情報に対する海外の不信・無視や、海外発の情報を国内で誤判断する事態を招きかねないとして、標準化の統一の検討が進められてきていた。
昭和薬品化工の全株式 ジーシーらが譲り受けへ
ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は9日、投資ファンドなどを通じて昭和薬品化工(本社・東京都中央区、笠原洋夫社長)の全株式を譲り受ける契約を締結した。譲渡は6月上旬を目指すとしている。