日本歯科新聞 | 2012年5月22日付

歯科衛生士法　文言改正を検討へ－大久保日歯会長が明言

日本歯科医師会の大久保満男会長は、歯科衛生士法第2条1項の文言の改正について検討する考えを明らかにした。文言は「歯科医師の直接の指導の下」を「歯科医師との緊密な連携とその指導の下」とする趣旨の内容に改めたい意向。12日に静岡県浜松市のグランドホテル浜松で開かれた東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。15日には民主党の歯科医療議員連盟総会が開かれ、この問題が議論になるなど、改正に向けた動きが活発化している。大久保執行部は、会員の理解を得ながら慎重に議論を進める方針だ。なお日歯、日衛の両団体は同法2条1項の文言変更を求める要望書を厚労省に既に提出している。

インプラント報道「相談受けた」半数以上、キャンセル事例も－本紙独自アンケート

NHKのテレビ番組「クローズアップ現代」を始めとするマスコミ報道が、インプラント治療に対し警鐘を鳴らした問題で、「患者さんからインプラントのリスクなどについて相談を受けた」との回答が最も多かった。本紙が調査回答協力者90人を対象に実施した調査によるもので、報道による具体的な影響の有無を聞いた質問では、次いで「（他院で）インプラント予約がキャンセルされたという話を聞いた」が多かった。

歯科口腔保健法の基本的事項で来月10日までパブコメ募集－厚労省

厚労省は、歯科口腔保健の推進に関する法律における歯科口腔保健の推進に関する基本的事項案について、6月10日までパブリック・コメントを募集している。

衛生士・技工士養成施設問題　定員確保策などを協議－長崎で九地連開催

九州地区連合歯科医師会役員連絡協議会が19日に長崎市のサンプリエールで開かれ、歯科衛生士・歯科技工士養成施設における定員割れ問題や終身会員の要件の見直し状況などを協議した。衛生士らの養成施設の定員割れ問題では全国的な問題となっている。各県歯からは定員確保に向けての取り組みとして体験入学やＰＲリーフレット、ホームヘルパー２級資格の取得、社会人入学生の入学金減額制度の活用などが報告された。

歯科診療所数6カ月の連続減少－本紙調べ

全国の歯科診療所数が2011年9月から6カ月連続で減少している。東日本大震災が発生した11年3月から12年2月までの1年間で、全国の歯科診療所数は22都府県で140増えたが、22道府県で135減った。厚労省が公表する医療施設動態調査を基に本紙が調べたもの。

24年２月末歯科診療所数6万8,450

厚労省の施設動態調査による平成24年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,450施設で、前月より7減った。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より9施設減って5万6,601施設、医療法人は3増えて1万1,214施設となっている。

健保組合24年度予算　5,782億円の赤字

全国1,349健保組合の前年度実績や診療報酬改定など考慮した平成24年度収支予算は、5,782億円の経常赤字になる見通しだ。健康保険組合連合会の調べで分かったもので、高齢者医療制度創設以降、5年連続の赤字で、赤字組合は全体の9割を占め、依然として厳しい経営環境が続いている。

歯科技工士国試　全国統一を模索－厚労省、今国会で法案提出目指す

厚労省は、今通常国会で歯科技工士法を改正し、歯科技工士国家試験の統一を模索していることが本紙の調べで分かった。改正法案は医療法の改正と併せて提出したい意向だ。

歯技協が一般社団に6月1日にも登記

日本歯科技工所協会（畠中實理事長）は、東支部（松浦賢治支部長）担当による第46回通常総会および一般社団法人創立総会を、東京・新宿のハイアットリージェンシー東京で13日に開き、平成24年6月1日の登記を目指し、一般社団法人の設立を承認した。

法人設立は、通常総会の第3号議案で上程され、上程後直ちに創立総会に移行し、審議された。

平成23年度歯磨類　過去最高の出荷額

平成23年度の歯磨き出荷統計によると、出荷金額は993億1,200万円で前年を5.7％上回り、過去最高となった。日本歯磨工業会（藤重重慶社長）が歯の衛生週間を前に、会見で発表したもの。東日本大震災による製造・物流面での停滞などがあり、上半期は前年同期比を割り込んだものの、下半期は高付加価値商品を中心に伸び、全体としては過去最高の金額となった。

歯磨剤全体の出荷数量は4億5,193万8千個、中身総量8万402トンで、それぞれ前年比で4.8％、4.2％増えた。