日本歯科新聞 | 2012年6月12日付

被災地の歯科受診　自己負担免除で増加かー宮城県保険医協が調査

東日本大震災の被災地における歯科医療機関への受診で「これまで（患者が）治療を我慢していたが、自己負担免除制度により治療できたと思われる事例」が76.4％あることが宮城県保険医協会の会員アンケートで分かった。厚労省は、被災地住民が医療機関で受診する際、患者自己負担免除の特例措置を取っている。かかりつけの歯科診療所が被災したため治療を我慢していたケースもあるが、免除期間内に悪いところを全部治したいという事例があるなど、経済的な理由で歯科治療が後回しになっていた可能性もある。また、医療機関から見て、治療が不必要と思われる患者の来院があったとの回答も15.3％。

健康寿命　男70.42歳、女73.62歳－厚労省が初の公表

介護などを必要とせず日常生活を送ることができる「健康寿命」を、厚労省が１日に開いた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で初めて明らかにした。平成22年で男性の平均は70.42歳、女性73.62歳。平均寿命は男性が79.55歳、女性86.30歳で、健康寿命との差が男性9.13歳、女性12.68歳となった。同省は第二次健康日本21計画で今回の数値を基に健康寿命の延伸を目標に掲げる方針。健康寿命の延伸は、平均寿命の延伸だけでなく医療費の削減も期待できる。口腔ケアで医療費が削減する調査結果もあることから、健康寿命の延伸の実現には、歯科医療が果たす役割も大きい。

都道府県・男女別で健康寿命が最も長いのは男性が愛知の71.74歳。次いで静岡71.68歳、千葉71.62歳、茨城71.32歳、山梨71.20歳。逆に低いのは青森68.95歳、高知69.12歳、長崎69.14歳、大阪69.39歳、岩手69.43歳で、最長と最短の差は2.79歳。

国民の９割弱が「満足」－日医総研が受診意識調査

直近に受けた医療についての国民の満足度は上がっているが、全国47医療機関の外来患者に聞いた受診満足度は微減している。日医総研がまとめた第4回「日本の医療に関する意識調査」によるもの。有効回答数は1,246人。患者は全国の協力病院31施設と無作為抽出16施設の外来患者に聞き、有効回答数1,205人。

基本診療料　コスト調査巡り対立－中医協小委で診療側、支払側

中医協は6日に診療報酬基本問題小委員会を開き、歯科も含めた初・再診料や入院基本料など基本診療料の在り方を審議した。基本診療料に含まれる処置などのコストを把握するための調査の必要性について診療側は「実施すべき」に対し、支払側は「応じる気は全くない」と両側の意見が真っ向から対立し、議論は序盤から荒れた。同省は、秋ごろまでにコスト調査の実施の有無も含め平成26年度診療報酬改定で対応するものと中長期的に検討する事項をまとめたい考えだ。

野田第２次改造内閣　小宮山厚労相は留任

野田第二次改造内閣が4日に発足した。厚労相は小宮山洋子氏が留任。初閣議後の会見で藤村修官房長官は社会保障改革など含めた内閣の基本方針について説明し、「必要な社会保障の機能強化・機能維持を確実に実施し、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すための『社会保障・税の一体改革』に全力を挙げて取り組む。その際、同改革の意義を国民向けに分かりやすく情報発信し、政務三役自らが先頭に立って国民への説明に意を尽くす」とした。

先行きの不透明さ指摘、安定的な制度を要望－後期高齢者医療広域連合協議会

全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長・横尾俊彦佐賀県多久市長）は6日に連合会長会議を都内のホテルで開き、高齢者医療制度の見直しについて、精力的に都道府県等の関係団体と調整し、安定的かつ継続的な制度の確立を求めるなどとした「要望書」を取りまとめ、辻泰弘厚労副大臣に手渡した。今年2月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱の中で、高齢者医療制度の見直しについては「関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」と明記されているが、関係者間の調整が一向に進まず、今国会への法案提出が危ぶまれている。

訃報　太田義邦氏－大歯大名誉教授

大阪歯科大学名誉教授の太田義邦（おおた・よしくに）氏は6日、腎不全ならびに心筋梗塞のため死去した。84歳。

モンゴルの子供に歯ブラシを－島根県の恒松氏が支援呼びかけ

子供たちに歯ブラシ、歯学生には実習用のバーを贈りたい－。モンゴル国立健康科学大学名誉教授の恒松克己氏（島根県開業）は全国の歯科医師、メーカー、歯科材料店らにモンゴルの子供たち、歯学生への支援を呼びかけている。

寄贈された品は、9月14～16日にモンゴルで開かれる第10回アジア予防歯科学会に参加する日本代表団とともに恒松氏が持参して手渡す。

電子レセ3月請求分　歯科は2万7,244施設

社会保険診療報酬支払基金による平成24年3月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求は2万7,244施設となり、前月に比べ、614施設増えた。歯科医療機関の総請求施設数に占める割合は38.3％で前月よりも0.8％伸びた。

歯科医療機関の総請求施設数は7万1,074施設。前月に比べ25施設増えた。

電子レセ請求のうちオンライン請求は前月比82施設増の4,467施設。総請求施設数に占める割合は前月比0.1％増の6.3％。

廃刊で56年の歴史に幕「歯界報知」

歯科関連の専門紙「歯界報知」が1日発行の1870号を持って廃刊した。