日本歯科新聞 | 2012年7月17日付

29歯科大・歯学部24年度入試　志願者859人増充足率は95.4％

29歯科大学・歯学部の24年度入学者は、計2,306人で募集定員2,417人の95.4％だった。前年度の入学者2,158人と比べて148人増えた。文科省医学教育課の調べによるもので、29校への志願者数は9,151人と昨年8,292人より859人増加した。

私立歯科大学・歯学部の定員割れは7校。国公立では11校で充足率100％だったが、東京医科歯科大学のみ2人募集定員を超過して103.8％だった。

合格者数を志願者数で割った競争倍率は、国公立3.70、私立1.65だった。

早急に防止措置講じる－インプラント報道で日歯が見解

インプラント治療に関連する事故等の問題での複数の報道に対し、日本歯科医師会（大久保満男会長）は13日に「見解」を発表した。一連の報道について日歯は、「誠に遺憾である」とし、あらためて内容を精査し、問題を真摯に受け止め、このような事態を可能な限り防ぐ措置を速やかに講じたいとし、同治療については患者の機能回復には有用な医療技術と位置付け、技術や材料の向上を推進し、国民生活の質の向上に寄与するよう努めるとしている。

木下優樹菜さんが〝歯科助手〟合格

ファッションモデルやタレントとして活躍するユッキーナこと木下優樹菜さんが、「歯科医療事務管理士技能認定試験」に合格した。

ユーキャンの通信講座の魅力を伝えるための企画で、10日に東京・品川のコクヨホールで結果発表会が開かれた。「歯科医療事務管理士」の資格の取得を告げられ「自分のことを信じていて良かった」と喜びを語った。

社会保障改革国民会議「成立後速やかに設置」－野田首相

野田首相は、民主、自民、公明の3党で、社会保障と税一体改革関連法案の修正協議で合意した社会保障制度改革国民会議の設置について「法案成立後、速やかに設置する」との考えを示した。　人選については「3党の意見も踏まえ、会議の運営方法と合わせて検討したい」とした。10日に開かれた参議院予算委員会で公明党の渡辺孝男議員の質問に答えたもの。

九州豪雨歯科被害　熊本で医院が床上浸水

九州北部を襲った11日からの記録的な豪雨は歯科診療所等にも大きな被害をもたらした。本紙の調べによると17日午後1時現在までで、熊本県内の歯科医院で床上浸水2軒、床下浸水2軒、歯科関連企業の社員宅で床上浸水1軒の被害があった。

医療保険改革「給付範囲を見直し」－野田首相、参院本会議で西村議員への答弁で

野田首相は、医療保険制度改革で保険給付の対象範囲を見直す考えを11日の参議院本会議で表明した。民主党の西村正美参議院議員の質問に対し、社会保障と税一体改革における民主、自民、公明の３党の合意文書に基づいて答えたもの。具体的な政策は今後、検討することになるが、保険給付の範囲の見直しにつながる可能性がある施策として、過去には「保険免責制」「混合診療」といった案が浮上した。また、野田首相は歯科も含めた予防医療に積極的に取り組む姿勢を見せた。

衛生士法改正問題を協議－近畿北陸地区歯・連盟役員合同連絡協議会

近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が7日に福井市のAOSSAで開かれ、歯科衛生士法改正問題や大規模災害時における連携について協議した。衛生士法改正の問題では大阪府歯や富山県歯から「改正は慎重に検討すべき」との意見があったのに対し、大久保満男日歯会長は法的な解釈を説明し、法律の文言が「有名無実化している」との見解を示し、法改正に理解を求めた。

一体改革の３党合意文書－大久保会長が懸念表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は、社会保障・税一体改革における民主・自民・公明の3党による合意文書に「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る」との文言が明記されていることに強い懸念を示した。7日に開かれた近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。

BP製剤「休薬なしで抜歯」は19.2％－日歯医学会の受託調査

ビスフォスフォネート（BP）製剤服薬中の患者に抜歯を行う際、「休薬なしで行う」が19.2％で、「抜歯は適応であっても行っていない」が35.0％、「3カ月以上の休薬で行っている」24.6％、「3カ月以内の休薬で抜歯」13.7％となっている。日本歯科医学会が厚労省との委託契約に基づき実施した調査、「歯科治療時の局所的・全身的偶発症に関する標準的な予防策と緊急対応」によるもの。平成22年に日本有病者歯科医療学会、日本口腔外科学会、日本老年歯科医学会らが「科学的根拠に基づく抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン」を発表しており、休薬なしの抜歯を推奨している。

歯科Ｘ線と髄膜腫－日歯が見解「これまで通り支障ない」

米国の癌領域専門誌「Cancer」電子版で報告された「歯科X線が髄膜腫の発生リスクを高める」との論文に対して、日本歯科医師会は、日本歯科総合研究機構および日本歯科放射線学会の意見を得て「関連性は低く、今後も歯科Ｘ線検査をこれまで通り継続することに支障はない」との考えを6月29日付で都道府県歯科医師会に発信した。

同論文は、アメリカ合衆国のコネチカット、マサチューセッツ、ノースカロライナの各州と、カリフォルニア州内の六つの県で、住所、性別などを考慮して1,433人の対象群と1,350人の対照群とに振り分け、5年間の経過を比較したもの。全顎撮影では有意なリスク上昇はなかったが、咬翼法により年1回以上検査を受けた場合、どの年齢層でも髄膜腫の発生リスクが約2倍、パノラマ撮影を10歳未満で年１回以上受けた場合のリスクが約5倍と報告している。今後の課題として、「歯科用Ｘ線以外の放射線被ばく要素との関連を明確にすること、検査による患者利益と比較し得るかどうかについてさらなる検証が必要である」としている。

協会けんぽ23年度決算見込み　2,586億円の黒字

平成23年度全国健康保険協会（通称・協会けんぽ）は、平成23年度決算を9日に発表し、2,586億円の黒字になる見込みとした。

協会けんぽの財政状況は、医療費が年々増加する一方で、保険料収入のベースとなる加入者の賃金が低下し続け、さらに景気の落ち込みなどで21年度の単年度収支は4,893億円の赤字で、準備金（積立金）も3,179億円の赤字だった。この赤字体質を改善するため、国庫補助率を13％から16.4％に増やすと同時に保険料率を21年度8.2％を22年度9.34％、23年度9.5％と引き上げたことで財政が黒字に転じた。

精神疾患の医療費　歯科保健で抑制か

歯科保健事業を実施している市町村は、未実施の市町村より精神疾患医療費を抑制できる可能性がある－。岡山大学大学院の竹内倫子氏、森田学氏と神奈川歯科大学の山本龍生氏らの研究によるもので、口腔衛生誌62巻に掲載された。

研究は、岡山県市町村単位で平成9～11年および19～21年の各5月分の国民健康保険受給対象者の医科診療報酬明細書データをすべて使用。主病名「精神および行動の障害に関する疾患」（以下精神疾患）のみ抽出し、市町村別に精神疾患の総費用額を算出した。歯科保健事業の実施の有無では、①歯科検診を含む基本検診②歯科検診を含む節目検診③歯周疾患検診以外の歯科検診の実施④訪問口腔衛生指導⑤母子・老健事業における歯科衛生士の関与⑥介護予防・地域支え合い事業での口腔ケア事業の実施⑦市町村主催での歯科限定会議⑧歯科保健を議題・課題にするような会議⑨歯科保健についての学校との連携―の九つに分類。平成10年平均と20年平均の医療費増額について、各分類の実施群、未実施群の市町村を比較した。

培養上清で骨再生－名大 世界初の開発

名古屋大学医学部附属病院は、幹細胞を移植せずに骨再生する方法を世界で初めて開発した。幹細胞を用いないことで、がん化リスクの軽減を始め、治療の安全性が大幅に向上するだけでなく、移植操作の簡便化や材料の規格化、安定性、治療コストの低減化など多くのメリットが期待できるという。

新産業ビジョンを発表　国際競争力の強化等を重視－歯科医療技術革新推進協議会

歯科医療技術革新推進協議会（会長・江藤一洋＝日本歯科医学会会長）は、平成24年版「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を発表した。同ビジョンは歯科医療機器開発と歯科診療環境整備の推進に向け、歯科医療関係者の共通認識などを目的として策定するもので、前回の19年版以来の改訂。

名称変更

トーデント三重（本社・三重県四日市市、中里文彦社長）は21日から、「三重デンタル」と改称する。