日本歯科新聞 | 2012年7月31日付

日体協が新資格「スポーツデンティスト」創設

日本体育協会（張富士夫会長）は、公認スポーツ指導者制度として新たに「スポーツデンティスト」を創設した。指導者の育成は平成25年度から日本歯科医師会と共同で行う。

公認スポーツ指導者制度は、国民のスポーツ振興と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図り、指導活動の促進と指導体制の確立のために設けられており、スポーツ栄養士、フィットネストレーナー、スポーツプログラマーなど15資格あり、スポーツデンティストは16番目となる。

後期高齢者医療の歯科医療費　1人当たり2万8,380円－厚労省調べ

平成22年度1人当たり歯科医療費は、協会けんぽ1万7,385円、組合健保1万6,255円、共済組合1万6,536円、国民健康保険2万2,061円、後期高齢者医療2万8,380円になることが厚労省の調べで分かった。調査は平成22年5月から平成23年4月に審査決定されたレセプトが対象。

歯科用貴金属2品目で価格変更

歯科用貴金属15品目のうち2品目の価格が10月から変更となる。18日に開かれた中医協総会で了承された。

変更品目は、歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）の3,788円（変更前3,541円）、歯科鋳造用銀合金第1種（銀60％以上インジウム5％未満JIS適合品）の109円（同116円）。

訪問歯科診療料「複数の患者想定せず」－外口保険局長が国会で答弁

訪問歯科診療料の算定要件になっている「20分ルール問題」で、自民党の礒崎陽輔議員は国会の審議で、不正請求の疑いがあるとした週刊誌の取材記事を取り上げ、「1時間当たり3人しか診られない計算だが、複数を診ていた」と指摘、厚労省の外口崇保険局長にその見解を求めた。

外口保険局長は「20分ルール」について、「一人の歯科医師が同時に複数の患者の診療を行うことは想定していない」との見解を示し、「週刊誌で報道された案件については状況の確認を行っている。もし、不正請求があれば厳正に対応していく」とした。

国民に「医療等ID」付与－医療連携のデータベース化で厚労省が提案も導入に慎重な声相次ぐ

医療・介護分野の安全で効率的な情報連携体制の確立のために厚労省は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）とは別に国民一人一人に「医療等ID（仮称）」を付与し、医療機関や介護事業者らが医療連携のために利用するデータベースを構築したい考えを明らかにした。23日に開かれた政府の社会保障改革本部の社会保障分野サブワーキンググループと厚労省の医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同部会で提示された。部会の委員からは「国民が納得しない」「ほかの医療機関に知られたくない情報もある」など導入に否定的な意見が目立った。

基本診療料の在り方で支払側　定額払い方式を提言

中医協の診療、支払側は、今後の基本診療料の在り方での意見書を18日に開かれた診療報酬基本問題小委員会にそれぞれ提出した。支払側は、中長期的な課題としながらも「歯科を含めた専門外来については、標準化が可能な疾病及び治療方法から定額払い方式の導入の検討」を提案。平成26年度診療報酬改定に向けた提案ではないため、すぐに議論されることはないと思われるが、診療側の医療関係団体は外来診療における定額払い制度には否定的なため、将来的に定額払い制度の議論が俎上にのれば、診療側、支払側が対立するのは確実だ。

訃報　小山 実氏－元日歯代議員

元日本歯科医師会代議員で、都歯代議員会で議長を務めた小山実（こやま・みのる）氏は15日に死去した。85歳。

医療費の一部負担金免除で「かかりやすくなった」歯科は84.1％

医療費の患者窓口一部負担金免除により医療機関に「かかりやすくなった」とする患者が、医科の74.3％に対し、歯科は84.1％と9.8ポイント高かった。宮城県保険医協会（北村龍男理事長）が行った東日本大震災の被害者を対象とした「医療費一部負担金免除に関する患者アンケート」で分かった。

調査は5月18日～6月5日の間、同会開業医会員1,261人の医療機関に1軒あたり10枚のアンケート用紙を配布し、一部負担金免除の患者に用紙を配布、郵送で回収した。回収数は794件（医科479件、歯科315件）。

歯科医療費動向3月分・社保　点数、件数とも大幅増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年3月診療分の歯科は1,013万8千件、125億2,967万9千点で、前年同月に比べ、件数は7.6％、点数は7.8％増加した。

歯科医療費動向3月分・国保　市町村は増組合は減少

国保中央会がまとめた平成24年３月診療分の歯科医療費は市町村が716億円で、対前年同月比で2.7％増。組合は51億円で1.5％減。後期高齢者は376億円で5.1％増加した。

24年4月末歯科診療所　6万8,485施設

厚労省の施設動態調査による平成24年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,485施設で、前月より32増えた。

なお、全国の歯科診療所数は23年11月から24年2月まで6カ月連続で減少したが、24年3月と4月は２カ月連続で増加している。

インプラントトラブルの対応と経過を探る－ノーベル・バイオケアシンポジウム

東京医科歯科大学の春日井昇平教授がチェアマンを務めたノーベル・バイオケア・ジャパン（本社・東京都港区、石井勘一社長）のシンポジウム2012「基礎研究と長期臨床予後からインプラント治療の未来を考える」が、東京ミッドタウンホールで16日に開かれた。NHK「クローズアップ現代」などでインプラントのリスクが盛んに報じられているのを受け、インプラントメーカー、インプラント臨床医はどのような対応が必要かについて企画された。

座談会「患者目線の安心医療探る」

国民生活センターによるインプラント治療に関する苦情の報告を皮切りに、NHKがクローズアップ現代で取り上げるなど、インプラントの諸問題が大々的に報道された。国民の不安を払拭するためには何が必要か。日本口腔インプラント学会の川添堯彬理事長と第42回学術大会の大会長を務める江藤隆徳氏、実行委員長の馬場俊輔氏、学会庶務担当理事の山内六男氏に学術大会のメーンテーマでもある「インプラント患者目線での安心医療とは」について話し合ってもらった。（本座談会は役員変更のあった6月17日以前に収録したもので、肩書等は当時のもの）

評議員会で規則変更など可決－日歯医学会

日本歯科医学会の第88回評議員会が24日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、「日本歯科医師会の公益社団法人認定申請に伴う日本歯科医学会諸規則の整備等に関する規則の制定」や平成23年度会計収支決算など三つの議案を可決した。

抜歯後の頸部血腫で窒息死　法歯科医学会学術大会で事例報告

抜歯後に形成された頸部の血腫により窒息死亡したケースが、15日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日本法歯科医学会の第6回学術大会で報告された。

唾液分泌障害　改善物質を発見－昭和大と鶴見大の教授

昭和大学歯学部の美島健二教授と鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授らの研究グループは、唾液腺や涙腺の障害を改善する物質として分泌タンパク「クラステリン」の効果を明らかにした。米科学雑誌「ステムセルズ」電子版7月10日号に掲載された。

「歯科医多すぎる」7割－医療管理学会でポスター発表

現在の歯科医師数について、歯科医師の7割が「多すぎる」と回答した－。7月6～8日に沖縄県男女共同参画センターで開かれた第53回日本歯科医療管理学会学術大会で名古屋市開業の須賀康夫氏がポスター発表した調査によるもの。

臨学産　訪問用ユニット開発－経済産業省事業に採択へ

平成24年度経済産業省課題解決型医療機器等開発事業に在宅訪問歯科診療の戦略的展開のための専用ポータブル歯科診療器材パッケージの開発が採択候補に選ばれた。同開発は日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会が共同で同事業の公募に応じたもの。事業管理機関は日本歯科商工協会。

ハイデンタル・ジャパン　エア・ウォーターの完全子会社に

ハイデンタル・ジャパン（本社・東大阪市、中瀬古勲社長）は医療用ガス関連事業を手がけるエア・ウォーター（本社・大阪市、今井康夫社長）に株式を譲渡し、完全子会社となった。