日本歯科新聞 | 2012年9月4日付

定員オーバーの歯科大 人材養成の責任と乖離－日歯が入試・国試で見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成24年度入試結果で定員の約1.5倍の学生を入学させた歯科大学があったことについて、「受験者の能力選抜を敢えて捨てるに等しい行為であり、医療を担う人材を養成するという社会的責任から余りにもかけ離れている」と厳しく批判した。8月24日の都道府県会長会議で示された「平成24年歯科医師国家試験ならびに平成24年度入学試験に関連する見解」によるもの。

東北デンタルショー復活　身元確認訓練に注力、東日本大震災の教訓を活かす

東日本大震災以降、国民の防災への意識が高まる中、東京都は目黒区と合同で首都圏直下型地震を想定した防災訓練を1日に実施した。訓練には都歯科医師会らも参加し、本番さながらの緊迫した雰囲気の中で遺体の身元確認や住民の応急救護の訓練が行われた。

宮城で震度5強　歯科診療所に被害なし

8月30日未明に宮城県沖を震源とする地震が発生し、南三陸町や仙台市などで震度5強を記録したが、これまでに同県内の歯科診療所の被害報告はない。本紙の宮城県歯への取材で分かった。

24年度入学状況　衛生士校は過去最多、技工士校は前年比で微減

平成24年度の全国の歯科技工士学校と歯科衛生士学校の入学状況が明らかになった。歯科技工士学校は定員、受験者、入学者数とも減少した一方、歯科衛生士学校の入学者は過去最多となった。全国歯科技工士教育協議会（全技協）と全国歯科衛生士教育協議会（全衛協）の集計結果を独自に入手した。

全技協の調査対象は全国53校。定員総数は1,930人で前年度に比べ30人減少。受験者総数は1,516人、入学者総数は1,300人、それぞれ40人、79人減少した。

国民会議への不参画の可能性に不満示す－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、今国会で成立した社会保障制度改革推進法で定められた「国民会議」に医療関係団体が参画できない可能性があることについて「おかしな話だ」と政府らの方針を批判した。8月24日に東京・市谷で開かれた都道府県会長会議の冒頭あいさつで述べた。

医療等IDで厚労省が報告書案　導入の必要性を強調－厚労省

厚労省は、医療・介護分野における行政事務の効率向上や医療の可視化、医療機関等の連携の促進などを図るため全国民に付与する「医療等ID」導入を柱とした報告書原案を8月29日の「社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報の保護の在り方に関する検討会」に提示した。同省は検討会の意見を踏まえ9月中に報告書を取りまとめたい意向で、その後、医療関係者など実務者による会議を設置、導入に向けた具体的に協議し、来年度の通常国会に関連法案を提出したい考え。

特定看護師制度　厚労省が試案を提示

特定の医療行為を可能とする「特定看護師制度」の導入に向けて、厚労省は、同看護師の能力認証に関わる試案を８月22日に開かれたチーム医療推進会議に提示した。

能力認証の在り方について同省はこれまで「厚労相から能力の認証を受けた看護師が、医師の指示を受けて実施する場合」としていたが、今回の試案では「厚生労働大臣が指定する機関で研修を受けた看護師が医師または歯科医師の包括的な指示を受けて実施」に変更した。研修機関の指定は関係審議会の意見を踏まえて厚生労働大臣が行う。そして研修修了者は看護師籍に登録し、登録証を交付する方針を示した。

電子レセ５月診療分・歯科請求施設、４割超える

社会保険診療報酬支払基金による平成24年5月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万8,518施設で全請求医療機関数に占める割合が40.1％となり、初めて4割を超えた。電子レセによる請求件数は456万2,395件で全請求件数に占める割合も半数に迫る48.3％となった。

歯科医療機関の電子レセ請求の割合は１年前の前年同月に比べ、施設で8.3％、件数で9.8％それぞれ伸びている。

国保4月分　歯科金額が減少、後期高齢者は2.7％増

国保中央会がまとめた平成24年4月診療分の歯科医療費は市町村が688億円で、対前年同月比で1.6％減。組合は48億円で5.5％減。後期高齢者は371億円で2.7％増加した。

換金総額4億円に－トゥースフェアリー

日本財団の不要となった歯科撤去金属をリサイクルして難病の子供たちを支援する取り組み「TOOTH FAIRYプロジェクト」の第9回の換金金額が7,072万8,316円だったことが分かった。歯科医院585件と個人51人から寄せられた歯科撤去金属を計量・リサイクルして換金したもの。

水圧でチタン床成形－池田精工らが研磨不要の技術を開発

金属部品加工の池田精工（本社・岡山県苫田郡鏡野町、池田晃社長）は、水圧でチタン義歯床を成形する技術を開発した。岡山大学の可児弘毅名誉教授が開発した「衝撃液圧」技術を活用したもので、2014年から本格的なサービス提供を開始する予定。