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日本歯科新聞 | 2012年9月11日付

診療報酬5千万円以下の特例措置　変更の可能性も－厚労省・25年度税制改正要望

社会保険診療報酬の所得が５千万円以下の場合に適用される四段階制の特例税制（租税特別措置法26条）が来年度から変更になる可能性が出てきた。厚労省が5日に取りまとめた平成25年度税制改正要望書では、制度の存続を求める一方で、「適用実態の調査結果を踏まえて所要の対応を検討」と状況次第では内容変更となる可能性を示唆している。歯科で特例税制を受けているのは3割程度とされており、変更されれば医院経営に大きな影響が出るのは必至で、日本歯科医師会など医療関係団体は現行制度の存続を求めている。

来年度の厚労省一般会計予算の要求総額　30兆円超える

来年度の厚労省の一般会計予算の要求総額は、前年度比8,514億円増加の30兆266億円になった。このうち年金・医療などに関わる経費は28兆6,338億円で8,412億円の増加。

歯科保健医療に関わる予算は、新規として口腔保健推進事業約9,200万円を計上した。同事業は昨年、施行された歯科口腔保健法を基に地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を推し進めるため口腔保健支援センター等の体制の確保、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者等施設入所者への対応やそれを担う人材の育成および医科・歯科連携の先駆的な取り組みに対する安全性や効果などの実証に必要な財政支援を想定している。

次期参院比例代表選考の対応で10月に候補者確定へ－日歯連盟

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は7日に都道府県歯連盟会長会議を開き、次期参議院比例代表候補者選考について、臨時評議員会を10月25日に開催し、候補者を最終確定させる意向を示した。髙木会長が冒頭あいさつで明らかにしたもの。これまで候補者確定時期を明言してこなかった執行部が、ここにきて示した背景には選考作業をこれ以上遅らせると後援会活動に支障を来すほか、９月下旬に民主党、自民党がそれぞれ新しい代表・総裁が決まり、政治状況がある程度見えてくるとの判断によるものだ。

理事長の辞任問題巡り　島村氏が退職金を辞退

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、来年7月の参議院選挙の出馬に伴い、7月に理事長を辞任した島村大氏が退職慰労金を辞退していたと説明した。

消費税負担に関する分科会　調査チーム8人選定

消費税増税における医療機関の負担問題で、厚労省は医療機関の設備投資状況などを把握する調査専門チームの8人を選定した。歯科からは日本歯科医師会税務委員会委員長の中村勝文氏が参画する。8月30日に開いた中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会で了承した。

FDI in 香港「口腔保健の新世紀に世界を導く」をテーマに多彩な催し

国際歯科連盟（FDI）の第100回を記念する年次大会が、「口腔保健の新世紀に世界を導く」をメーンテーマに8月29日から9月1日まで、香港コンベンション＆エキシビションセンターで開催された。同連盟はフランス人歯科医師のCharles Godonによって1900年に設立され、その年に第1回大会が8カ国の参加によってフランスで開かれた。現在FDI本部はスイスのジュネーブにあり、世界130以上の国と地域から200を超える歯科医師会が加わり、100万人以上の歯科医師を代表する組織である。（報告協力・浜田信城神奈川歯科大学教授）。

生産金額　金銀パラが18.6％の増－平成23年薬事工業生産動態調査

平成23年の歯科材料の生産金額は1,177億9,100万円で前年同月に比べ5.1％伸び、歯科用機器は440億1,300万円で1.5％増加した。歯科用材料の中でも特に金銀パラジウム合金が大きく伸びており、金属の価格上昇が大きく影響していると考えられる。厚労省が発表した平成23年薬事工業生産動態調査で分かった。