日本歯科新聞 | 2012年9月18日付

代議員会で皆保険堅持を強調－大久保日歯会長

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、第171回代議員会を13、14の両日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会務に対する質疑では代議員から社会保障制度改革や消費税損税問題、災害時の対応、地域保健の方向性などの質問が挙がった。大久保会長は社会保障制度改革について、8月に成立した社会保障改革推進法には、国民皆保険制度の根底を揺るがしかねない問題が潜んでいると指摘し、「日本の将来が危ぶまれる社会保障制度には断固として反対していく」と明言した。議事は平成23年度一般会計歳入歳出決算など９議案を可決した。

訃報　松島悌二氏－元広島県歯科医師会会長

元広島県歯科医師会会長で、日本学校歯科医会会長や日本歯科医師会副会長なども務めた松島悌二（まつしま・ていじ）氏は17日に死去した。86歳。

厚労省保険局歯科医療管理官に田口氏

厚労省の10日付人事異動で保険局歯科医療管理官に田口円裕氏が就任した。

歯科医療費地域差指数　市町村国保で1.5倍の差

都道府県別１人当たり歯科医療費の地域差指数は、最高と最低が市町村国民健康保険（市町村国保）で1.5倍、後期高齢者医療制度で３倍の格差がある。厚労省が発表した平成22年度の「医療費・保険料の地域差分析」で分かった。

平成24年6月診療分　歯科電子レセ請求件数の49.1％に

社会保険診療報酬支払基金による平成24年6月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万9,024施設で全請求医療機関数に占める割合は40.8％で、4割を初めて超えた前月より、さらに0.7％伸びた。電子レセによる請求件数は505万9,768件で全請求件数に占める割合も前月より0.8％伸び、49.1％になった。

歯科医療機関の電子レセ請求の割合は1年前の前年同月に比べ、施設で8.5％、件数で9.9％それぞれ伸びている。

NHK報道後「インプラントは危険」約9割－生活者769人にアンケート

インプラントの危険性や問題点をNHKが「クローズアップ現代」などで取り上げたのを皮切りに、多くのマスコミ等が報道し、国民や患者の関心を集めた。歯科専門のITマーケティング専門企業のメディカルコミュニケーションズ（本社・東京都渋谷区、原島功社長）と本社「月刊アポロニア21」編集部は、その後インプラントへの国民・患者の意識がどのように変わったのかを探るため、共同でインターネットによるアンケートを実施した。

歯科関連企業・団体　敷地内禁煙が4倍に－歯科喫煙研が調査

歯科関連企業や団体の敷地内の禁煙は、7年前に比べて完全禁煙は4倍以上増えているが、「禁煙で無い」とする回答が1割増えている。歯科喫煙問題研究会（北川純代表）が2012年7月に実施した「歯科関連企業・団体の無煙状況アンケート調査」によるもので、建物内の完全禁煙は64％で7年前に比べ3倍以上増えている。

教員経歴偽り厳重監視－大阪の衛生士養成校

大阪歯科学院専門学校（大阪市、村上重光校長）が教員の経歴を偽って国に報告していた問題で、近畿厚生局は、授業を受けた学生について「過去の授業は無効にならない」とし、学校側の責任については「厳重監視の下で今後の推移を見守る」にとどめた。

問題は、同校を退職した教員から「履歴書にうそを書かされた」と同局に相談があり、今年4月に発覚したもの。国家資格である歯科衛生士の養成所として厚労省の指定を受けるには原則、4年以上の実務経験を持つ歯科医師か歯科衛生士を3人以上置くことが必要と省令で規定されている。

東京デンタルショー　1万7千人が来場

東京デンタルショー2012（主催・大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合）が16、17の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、1万7,176人が訪れた。

来場者の内訳は歯科医師6,165人、歯科技工士1,719人、歯科衛生士3,126人、歯科助手668人、歯科学生582人、商工業者3,609人、同伴者1,307人。