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日本歯科新聞 | 2012年10月23日付

南海トラフ地震等を見据え消防団員のDNA保管－愛知県歯、田原市と共同で全国初の試み

愛知県歯科医師会（渡辺正臣会長）と同県田原市は、共同で消防団員のDNAの採取・保管事業を実施する。都道府県歯が市との共同でDNA採取・保管事業を行うのは全国でも初めて。田原市では9月定例会で同事業127万円などを盛り込んだ補正予算を既に可決しており、現在はDNAを採取する団員の調整中で、250人程度を予定している。

「特租法は現状維持」－日歯会長らが見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は18日の理事会後の会見で、来年度税制改正の焦点の一つになっている診療報酬5千万円以下の特租法の四段階税制について「現状維持が大原則」との認識を示した。

公益社団移行　申請書類を日歯が提出

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、公益社団法人移行のための申請書類を9月末に内閣府に提出した。日歯は来年4月の移行を目指している。

参院選は「石井氏」を推薦－日歯連盟候補者選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会は18日に会合を開き、来年7月予定の参院選比例代表選挙で自民党参議院議員の石井みどり氏を推薦するとの「答申書」を髙木幹正日歯連盟会長に提出した。日歯連盟は、19日の理事会の議決を経た上で31日に臨時評議員会を開き、石井氏の推薦を正式に決定する。

死因究明等会議に歯科から3人参画－内閣府

内閣府は今年6月に成立した死因究明推進法に基づいて設置する「死因究明等推進会議」のメンバーを17日に発表した。

歯科関係では、委員として大久保満男日本歯科医師会会長、専門委員で小室歳信日本大学歯学部教授・日本法歯科医学会理事、柳川忠廣日歯常務理事が参画する。

歯と口腔の健康づくり推進条例公布－秋田県

秋田県は「秋田県歯と口腔の健康づくり推進条例」を公布、施行した。歯、口腔の健康が全身の健康に深く関連しているとの認識のもと、県の行政と、保険者、市町村、および秋田県歯科医師会など関連団体が連携し、フッ化物洗口事業、妊産婦歯科健康診査、歯周病対策の推進、高齢者への口腔ケアの啓発活動などを計画的に推進することを目的としている。

1千万円以上の高額レセプト　過去最高の179件

健康保険組合連合会が実施する「高額医療給付に関する交付金交付事業」の平成23年度に申請された医療費で、1カ月1千万円以上だったレセプトは前年度より5件増加し、過去最高の179件になった。1千万円以上の高額医療費は平成4年までは20件前後だったが、それ以降は増加傾向が続き、平成13年に106件と初めて100件を超えた。

歯科・電子レセ7月診療分で件数の5割に

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年7月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の請求施設数は2万9,533で、全請求医療機関数に占める割合は41.5％となり、前月に比べ0.7％伸びた。

請求件数は502万6,975件と、件数では前月よりも3万2,793件減っているが、全請求件数が前月よりも25万件近く減っているため、全請求件数に占める割合は前月よりも0.9％伸びて50.0％と半数に達した。

歯学部定員を医学部へ　25年度も実施

歯学部入学定員を削減する代わりに医学部定員を増員できるなどの措置を、25年度も前年度と同様に取り扱うと、厚労省が15日に発表した。

平成22年6月に閣議決定した「新成長戦略」で示された医師養成数を増加する方針を踏まえたもの。

歯学教育の質向上施策　文科省が方向性案

文科省から「歯学教育の質向上のための施策の方向性（案）」が示された。「歯学教育の質向上」、「各大学歯学部の教育活動等の公表」、「歯学教育認証評価の基盤構築」の三つを改革目標とし、歯科大学・歯学部に改善計画の実行を促す調査や診療参加型臨床実習の充実推進などの取り組みが挙げられている。9日に開かれた第13回歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で出されたもので、12月に開かれる第14回会議での取りまとめを目指す。

インプラント安全文化の再興を図る－鶴見大センターがシンポジウム

鶴見大学先制医療研究センター（斎藤一郎センター長）は、横浜市開港記念会館で「インプラント診療の安全文化を再興するシビリゼーション」と題した平成24年度のシンポジウムを13日に開催した。同センター医療技術開発トレーニング部門の佐藤慶太主任（法医歯学講座准教授）がコーディネーターとなり、研究者、弁護士、臨床医、大学関係者がインプラント診療への社会的信頼を回復するための方策について話し合った。