日本歯科新聞 | 2012年10月30日付

尊厳死法案　日歯らが議連に歯科医の参画要請

尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）が、立法化を進める尊厳死法の終末期の判定について「2人以上の医師による」との文言を検討しているのに対し、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日本歯科医学会は、歯科口腔領域の疾患の場合には「1人は担当医である歯科医師とする」との文言を条文に盛り込むことを求める要請書を18日に増子会長に手渡した。日本歯科医師会が同日に開いた会見で明らかにしたもの。

大規模災害における対策　臨床心理士との連携提言－日歯・心のケアプロジェクト報告書

国際医療福祉大学の「日歯・心のケアプロジェクト」（主任リーダー・亀口憲治教授）は、東日本大震災を踏まえた身元確認・歯科保健医療従事者へのメンタルヘルス対策を含めた「最終報告書」を日本歯科医師会（大久保満男会長）に提出した。同プロジェクトは、震災で被災地に派遣された歯科医師、歯科衛生士1,146人を対象にしたアンケート（回答260人）や電話相談（2件）の結果を元に、今後の対策などをまとめた。

アンケート結果では、「トラウマ反応群」が13人、「身体症候群」2人、「抑うつ群」3人、「燃え尽き症候群」2人、「精神科通院群」2人などが確認されたことを報告した。

水野議員が民主を離党　「減税日本」入りへ

歯科医師で民主党の水野智彦衆議院議員が29日に同党に離党届を提出した。同議員は、地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）に参加する見通し。

高崎で全国学校歯科保健研究大会　125の優良校を表彰

「『生きる力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマに第76回全国学校歯科保健研究大会が25、26の両日に群馬県高崎市の群馬音楽センターで開かれた。学校歯科保健推進のために、125校に対する全日本学校歯科保健優良校表彰や、講演、シンポジウムなどが行われた。主催は文部科学省と日本学校歯科医会、日本学校保健会、群馬県、同県教育委員会、同県歯科医師会、同県学校歯科医会、高崎市、高崎市教育委員会。

国保組合への補助廃止案「到底受け入れられない」－全歯連・小澤会長が総会で発言

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は20日に、平成24年度第１回通常総会を京都市の京都全日空ホテルで開いた。

冒頭あいさつで小澤会長は、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金の持ち出し分について「年々増加し、この5年間では975億円で組合の財政に与える影響額は甚大」と強調。その上で、政府や厚労省が提案している所得が高い国保組合への定率補助の見直し案では「補助金が削減されれば国保組合は解散せざるを得ない。解散し、市町村国保に加入した場合は、公費負担が50％のため、逆に国の負担が増える。政府案は到底受け入れられない」との認識を示した。

一般社団に向け関係規則を改正－千葉県歯

千葉県歯科医師会（浅野薫之会長）は、第150回代議員会を千葉市内の県歯会館で18日に開き、公益社団法人改革に伴う一般社団法人移行に向けた関係諸規則の整備や団体定期保険規則の改正など7議案を賛成多数で可決した。

消費増税などに反対－いのち・生活・安全まもる国民集会

「いのち・生活・安全まもる10.17国民集会」が東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、消費税増税やTPP参加反対などを求めるアピール文を採択した。主催は全国保険医団体連合会や全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会など11団体。

6月歯科医療費動向・社保　点数4.4％の増加

社会保険診療報酬支払基金による平成24年6月診療分の歯科は1,023万6千件、126億532万9千点で、前年同月に比べ、件数は4.3％、点数は4.4％増加した。

6月歯科医療費動向・国保　市町村、金額が1.4％増

国保中央会がまとめた平成24年6月診療分の歯科医療費は市町村が731億円で、対前年同月比で1.4％増。組合は51億円で1.6％減。後期高齢者は394億円で6.9％増加した。

24年度薬事功労者大臣表彰　歯科は下井田氏

平成24年度薬事功労者厚生労働大臣表彰が23日に同省講堂で行われた。元近畿歯科用品商協同組合兵庫県支部長の下井田敬二郎（しもいだ・けいじろう）氏を始めとする83人が表彰された。

同表彰は、多年にわたり薬事関係事業の発展向上に貢献し、薬事行政の推進に顕著な功績があった者や団体に対し、厚生労働大臣が功績をたたえ功労に報いるとともに、薬事行政の推進に寄与することを目的としており、薬剤師会関係者らが受賞している。

デミング賞本賞　中尾眞氏が受賞

総合的品質管理（TQM）の普及に関し、すぐれた業績のあった者らに授与されるデミング賞（主催・日本科学技術連盟デミング賞委員会）の本賞にジーシーの中尾眞社長が選ばれた。大賞にはインドの3社が選ばれた。

デミング賞とは、経営環境にふさわしいTQMが効果的に実施されている組織に対して授与されるもので、個人またはグループを表彰するデミング賞本賞、デミング賞普及・推進功労賞（海外）、企業・組織を表彰するデミング賞がある。