日本歯科新聞 | 2012年11月20日付

医療機関での消費税の在り方　政府税調での検討要望－医療7団体が厚労相に

医療機関等における消費税の在り方の検討を中医協の分科会ではなく、政府税制調査会などで行うよう求める「要望書」を日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療関係７団体が13日に三井厚労相に提出した。要望書は関係省庁のほか、各政党にも提出する方針。

5千万円以下の特例税制利用　歯科医療機関の27％－厚労省調べ

社会保険診療報酬の所得が5千万円以下の場合に適用される四段階制の特例税制を利用している医療機関は、医科13.9％に対し、歯科は2倍近い27.0％だった。このうち自由診療などを含めると5千万円以上となる医療機関は医科12.2％、歯科5.1％であることが厚労省の調査で明らかになった。12日に開かれた政府税制調査会で資料として提示したもので、同省は調査結果を踏まえ、自由診療を含めた収入額が一定額以上の医療機関は特例税制の適用から除外する方針を示し、政府税調もおおむね了承した。しかし、衆議院が解散したため政府税調の審議はストップし、来年度税制改正は先行きが不透明な状況になっている。

歯科医19人を処分－厚労省・医道審

厚労省は14日に犯罪や不正をした医師25人、歯科医師19人の行政処分を発表した。処分は同日の医道審議会医道分科会で審議・答申したもの。諮問の対象者は60人で44人が処分された。未処分の16人は厳重注意などの扱いとなった。処分の効力は今月28日から。

「医療費引き下げ」を主張－給付削減狙い、財務省、健保連

財務省が10月22日の財政制度審議会で、生活保護受給者への医療扶助の見直しなどの医療費削減案を示したのに続き、健保連の白川修二専務理事は、11月6日に開催した協会けんぽの全国大会で「診療報酬の引き下げを真剣に議論すべき」、「このままでは保険者が崩壊する」と、医療費増大への危機感を示した。両者とも、日本の医療費を「適正化」することを政策課題として検討しており、診療報酬引き下げ、医療扶助への患者一部負担導入などを通じて、給付削減を目指していると見られている。

来年度歯科保健予算案　衆議院解散総選挙で越年が確実な情勢

野田首相の衆議院の解散を受けて衆議院選挙が12月4日公示、16日投開票となり、歯科保健を含めた平成25年度の政府予算編成の越年が確実な情勢になった。越年編成は細川護煕内閣以来の19年ぶり。また、民主党では15日に歯科医療議員連盟総会を開催する予定だったが急きょ中止になるなど、関係方面に影響が出ている。

訃報　糟谷修三氏－日大歯学部同窓会会長

日本大学歯学部同窓会会長で、日本歯科医師会の裁定審議会副委員長の糟谷修三（かすや・しゅうぞう）氏は病気療養中のところ13日に死去した。75歳。

外来患者「減った」5割－保団連・会員の実態・意識基礎調査

外来患者数がここ２年間で「減った」とする会員が医科、歯科ともに5割近くを占めることが、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が8日に発表した2012年の「会員の実態・意識基礎調査」で分かった。調査は同会がおおむね3年に1回実施している。医科・歯科開業医会員から10分の1を無作為に抽出し、9月1～30日の期間で行われた。回答者数は医科が1,646人（回答率32.6％）、歯科1,330人（37.5％）。

個別指導の録音「要望した」1割

個別指導時の録音について、医科、歯科ともに「要望している」との回答は1割前後で、8割を超える会員が「要望していない」という実態が、保団連の「会員の実態・意識基礎調査」で分かった。個別指導に当たって、その状況を録音することは法律に抵触しないため、同会では録音を勧めている。

役員は全員再任－コンピュータ協会

日本歯科コンピュータ協会（森田晴夫会長）は第17回通常総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で13日に開いた。

冒頭あいさつで森田会長は、東日本大震災のため延期した同会主催のデジタルコミュニケーションフェアが、今年3月に開催され、前回（2009年）を大きく上回る来場者だったことなどに対し礼を述べた。また同会は、レセコンメーカーの集まりとして平成8年に設立したが、現在はレセコンだけでなくIT技術を使った新しいサービス、システムが提供される時代となったとして、こうした背景も踏まえた取り組みを行っていく必要性を強調した。

また、役員改選では、森田会長始め全員を再任した。任期は2年。