日本歯科新聞 | 2013年1月15日付

歯科技工士国家試験　全国統一化で本格議論

歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、厚労省の歯科専門の資質向上検討会「歯科技工士ワーキンググループ」（ＷＧ）が本格的な議論を開始した。国試の統一は歯科技工関係者が以前から要望していたもので、昨年12月26日の初会合では、厚労省側から出題基準や実技能力の担保方法などの論点が提示された。同省は平成26年春をめどに意見集約を図り、早ければ28年から統一試験を実施したい意向。

第二次安倍内閣発足　厚労相に田村氏

第二次安倍内閣が昨年12月26日に発足し、厚労相には自民党の田村憲久衆議院議員が就任した。田村氏は昭和39年生まれの48歳で、同内閣では森雅子少子化担当相と並んで一番若い。平成８年に衆議院初当選後、小泉内閣時代に厚生労働大臣政務官を務めた。

日医会長が新厚労相に見解

日本医師会の横倉義武会長は、昨年末に発足した安倍内閣の厚生労働大臣に就任した田村憲久氏について、「国民が真に安心できる充実した医療政策を進めるよう期待する」との見解をまとめた。横倉会長は見解で、以前から定期的に意見交換をしてきた事実を明らかにし、日本の医療が抱えるさまざまな問題について現場の状況を理解してもらっていると期待感を示した。

支払基金　23年度の診療報酬確定状況

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成23年度診療報酬確定状況（23年３月～24年２月診療分）で、歯科は件数が１億1,317万２千件、金額は9,745億1,800万円となり、前年度に比べ、3.2％、2.3％それぞれ増えた。

メディア懇で子供の口腔格差懸念を訴える－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）はメディア懇談会を昨年12月20日に東京都渋谷区の同会会議室で開催し、５月に大阪府歯科保険医協会政策部が行った「学校歯科治療調査報告」を中心に、近年、深刻さが増している貧困、格差による口腔崩壊の実態について議論した。

施設基準と経営実態把握求める－保団連

補綴物維持管理体制加算や、歯科衛生士常勤、歯科医師２人以上などの人員配置などの施設基準が歯科医院の二極化を推し進め、一部で深刻な経営難を招いている。全国保険医団体連合会（保団連）の宇佐美宏歯科代表は、施設基準による経営の二極化について「実態把握が必要」との認識を示した。

国保・８月歯科医療費　市町村2.5％減、組合4.1％減

国保中央会がまとめた平成24年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆844億円で、うち後期高齢者分は１兆1,299億円だった。歯科医療費は市町村が645億円で、対前年同月比で2.5％減。組合は46億円で4.1％減。後期高齢者は346億円で5.0％増加した。

支払基金・８月歯科医療費　件数は増加も点数0.5％減

社会保険診療報酬支払基金による平成24年８月診療分の総計確定件数は7,258万５千件、点数1,185億7,935万５千点で前年同月に比べ、件数は1.6％、点数は1.4％増加した。

学校保健統計調査速報 12歳の永久歯のむし歯等 一人平均1.10本

12歳の永久歯の喪失歯を含む「一人当たり平均むし歯等数」は1.10本で、前年よりも0.1本減った。平成24年度学校保健統計調査速報によるもので、「むし歯」の者の割合も、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の全ての学校段階で前年度より減少している。

歯科衛生士の業務拡大を提案－社会保障制度改革の国民会議

医療に関わる改革の課題などにおけるチーム医療推進での今後の方向性として、「歯科衛生士の業務範囲拡大」が明記された。社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤・慶應義塾長）が昨年12月７日に首相官邸で開いた第２回会合で同課題などを整理、報告した資料として提示したもの。

歯科の新素材放映でＮＨＫに日歯が意見書

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、ＮＨＫが昨年11月29日に放映した「ゆうどきネットワーク『画期的な歯の新素材』」について、視聴者に誤解を生じさせる内容があると、全国の歯科医療機関から指摘があるとし、同放送担当デスクに「意見書」を12月18日付で送付した。

歯科診療所数6万8,471－24年９月

厚労省の施設動態調査による平成24年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,471施設で、前月より32増えた。

器材開発や薬事改正対応に意欲－商工協会・山中会長

日本歯科商工協会（山中通三会長）は１月９日、平成25年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで、「政権交代したが、医療分野における新成長戦略、医療イノベーション５か年戦略の重要性は変わらない」とし、「医療機器は日本を引っ張る産業と期待されている」と訴えた。

薬事改正に期待－医機連・荻野会長

日本医療機器産業連合会（荻野和郎会長）は、年頭会見を１月７日に東京都千代田区のＫＫＲホテルで開いた。荻野会長は、次の通常国会で審議される予定の薬事法の改正について、「早期成立を大いに期待する」と述べた。

医療40団体　都内で国民医療を守る決起大会

40の医療関係団体で構成される国民医療推進協議会（会長＝横倉義武日本医師会会長）は、ＴＰＰ問題も含めた医療への営利産業化政策の阻止、医療機関における消費税問題の解決を目的とする「国民医療を守るための総決起大会」を東京・駒込の日本医師会館で昨年12月21日に開いた。