日本歯科新聞 | 2013年1月22日付

21年の歯科の自由診療市場　推定で3,612億円

平成21年の歯科の自由診療推定金額は3,612億円、推定歯科委託技工費は2,762億円―。日本歯科医師会の総合政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた歯科医療を取り巻く諸課題の整理に関する報告書で明らかになったもの。自由診療、歯科委託技工費ともに市場規模が分かる公の調査がなく、ＰＴは中医協の医療経済実態調査を基に推定値を算出した。

スポーツデンティスト養成で日歯と日体協が覚書

「日体協公認スポーツデンティスト」の共同養成を決定した日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本体育協会（張富士夫会長）は16日に、東京・渋谷区の岸記念体育会館内にある日体協会長室で覚書に署名した。

水銀汚染対策を議論－国連環境計画

国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）は、水銀による環境汚染に対応するための全世界を包括する事業の対策会議を、スイス・ジュネーブで１月13～18日に開催した。ＵＮＥＰによれば、水銀の世界的な使用状況は、2010年が1,960トン。主たる産地はアジア地域で、75％が中国から輸出されている。なお、今回の会議に合わせて、アセスメント全文は、誰でもＵＮＥＰのサイトからダウンロードできるようになった。

全身疾患焦点に10研究－日歯医学会

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の第29回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が、東京・市谷の歯科医師会館で１月12日に開かれた。同集いは、分化した各専門領域の間で情報交換し、研究の活性化を図る目的で毎年開催されており、今回は初の試みとして、指定テーマ「全身疾患（ＮＣＤ：Noncommunicable diseases）に関連する口腔疾患の新たなエビデンスに関する研究」を設け、自由テーマとともに斬新な研究10題が発表された。

日本国際映画著作権協会ら待合室での無断上映に注意

待合室や診療室でアニメなどの無断上映が行われている実態について、海外映画の配給会社などが組織する日本国際映画著作権協会（ＭＰＡ／ＪＩＭＣＡ）が著作権法第119条第一項等の違反として刑事罰が適用されると、注意を喚起している。医療機関は法人と見なされるため、個人の罰則よりも厳重な取り締まり対象となり、３億円以下の罰金刑が科せられる可能性（同法第124条第一項）があるとされる。

電子レセの９月診療分　請求施設数３万407

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年９月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は３万407で、前月よりも435施設増え、全請求医療機関に占める割合は42.7％となり、0.6ポイント伸びた。歯科のオンライン請求は、医療機関数が4,916施設で、全請求医療機関数に占める割合は6.9％となり前月に比べ0.1ポイント伸びた。件数は88万2,300件で、全請求医療機関数に占める割合は9.5％と前月と変わらないが、件数は５万211件減少した。

バリアフリーへの対応　3割は「車椅子も入れる」

バリアフリー対応について、東京都の歯科診療所の32.7％は「車椅子でも入れる（段差がほとんどない）」と回答している。平成23年度の東京都医療機能実態調査によるもので、結果は「車椅子では無理だが、歩行障害者でも入れる（低い段差がある）」36.8％、「歩行障害者では無理（段差等がある）」28.8％となっている。

来年度予算　政府が組み替え指示

民主党政権下で厚労省が取りまとめた平成25年度予算の概算要求額30兆266億円について、特別重点要求や重点要求の９項目、1,088億円を中心とした組み替えが明らかになった。組み替えは、安倍首相の指示に基づくもので、24年度補正予算と25年度予算を合わせた「15カ月予算」の考え方の下、25年度予算の一部を補正予算に前倒しするため、25年度要求額は30兆円弱になる。

高齢者の負担据え置き

政府は1月15日の臨時閣議で、緊急経済対策を中心とした2012年度補正予算案を決定した。予算規模は政府全体では13兆１千億円で、厚労省関係では３兆2,198億円。この中には70歳から74歳の患者窓口一部負担１割の据え置きに伴う国庫負担1,898億円も含まれている。

夏の参院選挙に羽生田氏を擁立－日医連盟

日本医師連盟（横倉義武委員長）は、夏の参議院選挙の比例代表に日医副会長で日医連盟副委員長の羽生田俊氏を擁立すると1月15日に発表した。政党は自民党を予定している。また、現職の職域代表の武見敬三氏は東京選挙区からの出馬で調整している。

次期診療報酬改定で基本診療料の議論要望－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、次期診療報酬改定について、初・再診料などの基本診療料の在り方を議論していきたいとの考えを明らかにした。

70～74歳の患者窓口負担　2割と1割の両論併記

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、平成25年度予算編成までに議論しておくべき課題についての報告書を１月９日に取りまとめ、焦点の70～74歳の患者窓口負担問題は「本来の２割に戻すべきとの意見が多かった」とする一方、「現行の措置を維持すべき」と両論を併記した。