日本歯科新聞 | 2013年1月29日付

「歯の衛生週間」55年ぶりに名称を変更

歯の衛生に関する知識の普及啓発などを目的に毎年６月４日から１週間展開され、「歯の衛生週間」として長く親しまれてきた名称が平成25年度から「歯と口の健康週間」に変更される。名称の変更は55年ぶりで、歯科口腔保健法の施行等に伴い、口腔全体への意識を高める狙いがある。

日本歯科医学会会長選挙　住友氏（日歯大）が初当選

日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、現職の江藤一洋氏との接戦を制し、２票差で新会長に当選した。任期は７月１日から平成27年６月30日まで。

歯科医師国民年金基金　加入枠を拡大へ

公的な年金制度「歯科医師国民年金基金」の加入対象者の範囲が平成25年４月から歯科医師に加えて歯科診療所に従事する歯科衛生士や歯科助手などに拡大される。併せて歯科診療所に従事する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者についても対象とする。

医療経済実態調査に追加項目　消費税課税の把握へ

中医協は１月23日の調査実施小委員会で、次期の医療経済実態調査において医療機関における消費税の課税状況などを詳細に把握するための調査項目を大筋で了承した。

訃報　齋藤昇氏

元宮城県歯科医師会会長の齋藤昇（さいとう・のぼる）氏は１月18日、死去した。81歳。通夜は1月22日、告別式は1月23日、仙台市のベルホール南鍛冶町で執り行われた。喪主は長男、淳氏。

24年10月の歯科診療所は6万8,500施設

厚労省の施設動態調査による平成24年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,500施設で、前月より29施設増えた。全国の歯科診療所数は、24年３月から８カ月連続で増加している。開設者別歯科診療所数の個人は前月より16施設減って５万6,359施設、医療法人は45増えて１万1,526施設となっている。

歯科保健推進条例　29道府県で制定済

歯科保健推進条例を制定している都道府県は、平成24年12月27日現在で29道府県あり、「検討していない」とする東京を除く17府県が、「議会提出中」、「議会提出見込み」、「行政と折衝中」、「県歯レベルで検討中」と同条例公布に向けて動いている。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「平成24年度地域保健委員会活動および地域保健・介護保険・産業保健関係アンケート結果」を元に、本紙が補足した。

周術期の口腔管理　中医協が評価の影響調査

平成24年度歯科診療報酬改定で導入した周術期の口腔管理に対する評価の影響などを調べるため、特別調査の実施を、中医協は１月23日に開いた総会で了承した。調査検討委員会を中心に調査票を作成した上で７～８月にかけて実施する。

突合縦覧点検　「ルール確認後に請求」が48％

2012年２月から始まっている支払基金によるレセプトの突合縦覧点検について、「算定ルールを再確認後、請求を行う」という対応を取っている歯科医院が47.9％に上ることが全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。

口腔リハ学会と顔面痛学会を認定分科会に追加－日歯医学会

日本歯科医学会の認定分科会に、「日本口腔リハビリテーション学会」と「日本口腔顔面痛学会」の２学会が新たに加わり、認定分科会は４月から計21学会となる。第89回評議員会で承認されたもので、両学会が承認基準を満たしていないなどの理由もあり、反対票も目立った。

日本歯科医学会会長賞に７氏

平成24年度日本歯科医学会会長賞に東北福祉大学総合福祉学部教授の渡邉誠氏ら７人が選ばれ、日歯医学会第89回評議員会で授賞式が行われた。

日歯連盟会長選　高木会長が続投の意向

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は１月25日の理事会後の会見で、任期満了に伴う会長選挙に出馬する意向を明らかにした。