日本歯科新聞 | 2013年2月5日付

厚労省25年度歯科保健医療対策予算案　口腔保健推進で9,200万円

厚労省医政局歯科保健課が１月29日に発表した平成25年度歯科保健医療対策関係予算案で、新規事業の口腔保健推進費は昨年９月の概算要求通りの9,226万７千円を確保した。同事業は総合的な歯科保健医療施策の体制確保など４事業に財政支援する補助金で補助率は２分の１。都道府県、保健所設置市など約140カ所が対象で、25年度は14カ所程度を予定。また、歯科診療情報の標準化に関する実証のための新規事業も要求通りの2,103万５千円を確保した。

歯科衛生士の業務拡大で国民会議の資料に不快感示す－日歯

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は１月24日に開かれた理事会後の会見で、昨年12月に開催された政府の第２回社会保障制度改革国民会議の資料にある「歯科衛生士の業務範囲拡大」の文言に不快感を示した。

次期参院選支援で歯科3連盟が政策協定

日本歯科医師連盟は、次期参議院比例代表選挙の候補者支援で、日本歯科技工士、日本歯科衛生士の両連盟と政策協定を昨年10月に結んでいた。１月25日の理事会後の会見で日歯連盟の髙木幹正会長が明らかにした。

厚労省25年度予算案　29兆4,321億円

厚労省が１月29日に発表した平成25年度予算案で、一般会計は29兆4,321億円で対前年度の当初予算と比較し２兆7,448億円、10.3％の増額。うち社会保障関係費は28兆9,397億円で２兆7,245億円、10.4％増えた。

宮村氏の叙勲祝う

愛知県歯科医師会前会長で同会顧問、日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏の平成24年秋の旭日小綬章受章を祝う会が１月27日、名古屋市の名古屋東急ホテルで開かれた。

四段階特例租税　７千万円超は適用除外

社会保険診療報酬の所得が５千万円以下に適用される四段階制の特例租税制度について、自由診療を含めた所得が７千万円を超える場合は適用除外になる。厚労省が１月29日に発表した平成25年度税制改正の概要で明らかになったもの。適用時期は個人開業が26年分以後の所得税、法人は25年４月１日以後に開始する事業年度からとなる。日本歯科医師会では、利用者の0.5％程度が見直しの影響を受けるとみている。

災害時の歯科派遣で初会合－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は第１回「災害時における歯科医師の被災地への派遣に係る打合せ会」を１月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、災害時歯科保健医療のネットワーク化や人材育成、ＤＭＡＴ・ＪＭＡＴ等との連携などについて意見交換した。

糖尿病と歯周病の23年度の研修会　26歯会が実施

糖尿病罹患者はそうでない者に比べ、歯肉炎や歯周炎に罹患している者が多いとする疫学調査が複数報告され、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携による研修会が数多く開催されるようになってきた。都道府県歯科医師会で、平成23年度中に同研修会を実施したのは26歯会、24年度中の実施・予定は22歯会。

支払基金９月歯科医療費　件数、点数とも前年同月比増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年９月診療分の総計確定件数は7,097万８千件、点数1,125億2,665万４千点で前年同月に比べ、件数は1.1％、点数は0.9％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1204.9点、１日当たり点数642.1点、１件当たり日数1.88日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は0.5％減、１日当たり点数は2.6％増、１件当たり日数は3.1％減少した。

国保９月歯科医療費　市町村0.3％減、組合1.5％減

国保中央会がまとめた平成24年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて１兆9,900億円で、うち後期高齢者分は１兆799億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で0.3％減。組合は45億円で1.5％減。後期高齢者は357億円で5.2％増加した。

福島原発事故で予算化、一部負担の免除延長へ

東京電力福島第一原子力発電所事故で設定された警戒区域などの住民への医療保険、介護保険、障害福祉サービスの一部負担金や保険料免除の措置を１年間延長するため、厚労省は平成25年度予算案で153億円を計上した。うち医療保険の一部負担金や保険料免除への充当は108億円。

災害対策で医療の確保を要望－保団連

東日本大震災の災害対策に関する要望を全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）がまとめ、２月１日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、田村憲久厚労相、根本匠復興相に送付した。要望は「医療機能の確保に関するもの」、「被災者の医療・介護などの確保の対策」、「医師をはじめとした医療職種確保対策」の三つの柱からなり、整備の遅れが復旧・復興の遅れにつながるとしている。