日本歯科新聞 | 2013年2月19日付

被災地歯科受診　岩手は半年で半減

東日本大震災による岩手県内の被災者の歯科疾患での通院は昨年12月～今年１月（受診総数・複数回答含む2,136人）は196人と、12年５～６月の調査（受診総数・複数回答含む2,201人）と比較して半数近く減少した。全国保険医団体連合会が14日に都内で開いたマスコミ懇談会で、同県の保険医協会が報告した。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が昨年９月末に医療費の自己負担免除の特例措置を打ち切ったのが影響したものと見られる。

「文科省に歯科専門官を」－日学歯が加盟団体長会で

日本学校歯科医会は２月13日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度事業計画案の大綱や予算案などを協議した。文科省内への歯科の専門官の配置やフッ化物応用に関する強い指導力を期待する声が出席者から上がった。正式に事業計画や予算は３月27日の総会で上程する。

周術期口腔機能管理　都道府県歯の７割が研修会実施

がん患者の口腔を守るための医科、歯科連携の取り組みで、「周術期口腔機能管理」が平成24年４月の診療報酬改定で保険導入された。47都道府県歯科医師会で同管理に関する会員研修を、24年度に「実施した」と「実施予定」がそれぞれ17歯科医師会と７割を超え、「実施予定なし」は13歯科医師会だった。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「がん連携について」のアンケート調査で分かった。

新障害者基本計画で協議－アクセシブルデザイン推進協

障害者、高齢者にとって過ごしやすい社会環境の整備に取り組むアクセシブルデザイン推進協議会（菊池眞会長）は２月15日、東京・文京区のすまい・るホールで、アクセシブルデザインシンポジウム2013を開催した。３月にも閣議決定が見込まれている新たな障害者基本計画について、内閣府を中心として各省庁の担当者や学識経験者、各障害者団体代表などで基本法の内容を条文ごとに検討してきた障害者政策委員会の意見書を基に問題点を整理するのが目的。

電子レセ11月診療分　歯科請求施設数は44％に

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年11月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は３万1,340で、前月よりも432増えたが、請求件数は499万2,746件で前月よりも13万8,394件減った。

昭和大らプログラムが文科省事業に採択

昭和大学らが取り組む「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」が、文科省の平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」に選定された。同養成プログラムは、同大を幹事校に、北海道医療大学、岩手医科大学、各大学と密接な関係を有する蒲田・大森・目黒区・荏原・品川歯科医師会、札幌・北海道歯科医師会、盛岡市・岩手県歯科医師会が連携し、全身疾患に関連づけた口腔の診察や基礎疾患を有する患者の歯科治療を安全に行える歯科医師養成を目指すもの。

「特定輸出者」に承認－ジーシー

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾眞社長）は、東京税関から貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備されているとして「特定輸出者」として承認された。特定輸出者は貨物の置かれている港の税関長に輸出申告し、貨物を保税地域に搬入することなく、輸出できる自社の倉庫等で輸出の許可を受けることが可能になり、輸出貨物のスムーズな搭載ができるなどのメリットがあるため、物流コストの削減等が図れる。歯科メーカーでの承認は初めて。

中部日本デンタルショー　1万1,513人が来場

第36回中部日本デンタルショーが２月16、17の両日、名古屋市の中小企業振興会館で愛知県歯科医学大会の併催行事として開かれた。歯科医師ら1万1,513人が来場した。テーマは「生きる力を支える歯科医療」。

中医協で在宅医療を議論

健康保険組合連合会の白川修二専務理事は２月13日の中医協総会で、平成26年度診療報酬改定における在宅医療の議論の進め方について、「医科、歯科に関係なく横断的に議論してほしい」と主張した。中医協での在宅医療の審議は医科、歯科、調剤別に行われていた。

民主・歯科議員連盟　山井氏が新会長に

民主党の歯科医療議員連盟は２月６日、参議院議員会館内で総会を開いた。昨年末の衆議院選挙前は187人が所属していたが、選挙で大敗したため、所属議員は72人となった。総会では役員を改選し、山井和則衆議院議員が新会長に就任。