日本歯科新聞 | 2013年2月26日付

「指導・監査を強化」－社会保障制度改革国民会議で経団連が提言

日本経済団体連合会は、医療保険制度の在り方で、指導・監査の強化や医療給付費の総額管理制度、保険免責制の導入などを提案した。２月19日に政府が開いた第４回社会保障制度改革国民会議のヒアリングで主張したもの。いずれの項目も医療関係団体の反発は必至で、こうした提言が国民会議の議論にどのように影響を与えるのかは不透明だ。

日歯　４月から公益社団に

内閣府の公益認定等委員会（池田守男委員長）は２月21日、日本歯科医師会から申請があった公益社団法人移行申請について、「認定の基準に適合する」との答申を安倍晋三総理大臣に提出した。内閣府は答申を受け、３月下旬に認定書を交付し、４月１日から「公益社団法人日本歯科医師会」が誕生する。

日学歯会長予備選　丸山、清水の両氏が立候補届け提出

日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届け出が２月18日に締め切られ、東京都の丸山進一郎氏と愛媛県の清水惠太氏の２氏が立候補した。投票は郵送によって行われ、２月26日に日学歯から代表会員に用紙を発送し、３月７日に投票締め切り、翌８日に開票。

日歯会長予備選勝利で大久保氏がコメント

日歯会長予備選挙での勝利について、日本歯科医師会の大久保満男会長は２月21日の理事会後の会見で、多くの得票を得たことに感謝の意を示した上で「初めて会長に就任した時の緊張感を忘れずに会務を執行したい」との抱負を語った。

ＴＰＰで日米 全品目が撤廃の前提とせず

農業だけでなく医療も交渉の焦点になるのが予想される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題で、２月22日（日本時間２月23日未明）の日米首脳会談後、全ての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認する共同声明を発表した。安倍首相はこれを踏まえてＴＰＰ交渉参加を近く表明するものと思われる。

ＢＳで日歯が啓発番組

ＢＳ朝日で「歯医者さんのイメージが変わる」をキャッチフレーズにした新番組「生きるの入り口」が３月２日から５週にわたって放送される。放送日は毎週土曜日の午前11時半から30分間。同番組は国民へ歯や口腔保健の重要性を啓発するためのもので、提供は日本歯科医師会。

22年度1人当たり歯科医療費「後期」と「健保」の差は1.7倍

厚労省保険局による平成22年度の医療保険制度別の患者１人当たり医療費で、歯科は「協会けんぽ（一般）」が３万8,441円、「組合健保」３万4,684円、「国民健康保険」４万6,649円、「後期高齢者医療」５万9,666円となっている。前年度に比べ各制度とも増えているが、増加額が最も多かったのは後期高齢者の1,075円、次いで、国保の851円、協会250円、組合の23円となった。

24年４～８月歯科医療費　１日当たり2.1％増

厚労省保険局が発表した「最近の医療費の動向」の平成24年４～８月における歯科は、受診延べ日数が前年同期に比べ0.2％減った。しかし、１日当たり医療費は2.1％増え、歯科医療費全体では2.0％増えた。

次期日歯医学会会長　住友氏に聞く「役割と今後の方向性」

日本歯科医学会の会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、新会長に当選した。住友氏は「立候補趣意書に加えて」との文書の中で、法人化の実現や活発な情報交換、情報共有の場の構築を提案している。住友氏は本紙の取材に「日歯や日歯連盟、日歯医学会は、歯科界を動かしていくために必要な組織であり、それぞれがどのように関係していくか、明確な立ち位置を確立していく必要があるのではないでしょうか」などと答えている。

「医療機器の特性生かす」－厚労省・浅沼氏が薬事法改正で発言

医療機器の迅速な実用化と規制の合理化を目指すための薬事法改正を検討している－。厚生労働省医薬食品局医療機器管理審査室長の浅沼一成氏が、２月19日に東京医科歯科大学で開かれた同大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）の第９回東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターシンポジウム「歯科医療機器産業の活性化に向けて」で発言した。浅沼氏は「『薬事法』改正の取り組み状況について」をテーマに、改正ポイントについて解説。医療機器は短い周期で改善・改良が行われるなど医薬品の特性と異なるため、薬事法においても医療機器に関する章を、医薬品とは別に設けるなどの改正を検討していると説明した。

医系６団体　羽生田氏支持を表明

日本医師連盟ら医系６団体は２月20日、都内の日医会館で合同会見を開き、７月の参議院比例代表選挙に出馬する日医副会長の羽生田俊氏を支持すると発表した。