日本歯科新聞 | 2013年3月5日付

2012年の歯科診療所の倒産　15件で負債17億円弱

帝国データバンク（本社＝東京・港区）の「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」による2012年の歯科医院の倒産件数は15件で、負債総額は16億８千万円となった。倒産件数は2000年以降では09年と並んで最多となっており、依然として歯科界の厳しい現状が浮き彫りになった。

需給問題等で要望書－日歯・日歯連盟

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は２月14日、歯科医師需給問題での入学定員削減や歯学教育の在り方などについての「要望書」を、下村博文文部科学大臣に提出した。要望書では、歯科医師数の現状について明らかに過剰な状況と指摘し、25年度以降も歯科医師の資質向上と入学者の質を確保する観点から入学定員の削減計画を継続してほしいなどとしている。

消費増税への対応　ゼロ税率の問題点指摘

消費増税に伴う医療機関の対応方法で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、課税されている仕入れの部分を全額還付する方式（ゼロ税率）を採用した場合の問題点について「事務負担の増加だけでなく、過去の補てん分も返還しなければならない可能性もある」との認識を示した。２月22日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた第115回都道府県会長会議で発言したもの。

日歯連盟役員選挙　会長候補は高木氏のみ

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の推薦候補者届出が２月28日に締め切られた。会長は定数１人に対し現職の高木幹正氏、監事は定数３人に対し山形の佐藤博嗣、神奈川の中村昌人、長崎の許斐義彦の３氏で、いずれも定数内。３月22日に評議員会で承認を受け、正式に決定する。日本歯科医師会の公益法人移行に併せ、任期は25年７月１日から２年間となる。

日歯172回代議員会　３月14、15日に開催

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月14、15の両日、第１７２回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開く。

TPPは「国益優先」－自民党調査会が決議

自民党の外交・経済連携調査会は２月27日、ＴＰＰ交渉参加問題で「国民皆保険制度」など、国益として守り抜くべきとする決議を採択した。決議では、日米首脳会談の結果について、依然としてＴＰＰ交渉参加に慎重な意見が党内に多いと指摘した。

日医がＴＰＰで意見書　交渉参加に「３条件」

日本医師会（横倉義武会長）は２月27日の会見で、ＴＰＰ問題で政府が交渉に参加する場合、「公的医療給付範囲の維持などを守るべき」とした医療関連の３条件の意見書を発表した。

ＴＰＰ交渉参加　断念求め談話－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の「交渉参加の意向表明に抗議する」との談話を発表した。談話で保団連は、国民皆保険制度を守る立場から交渉参加を断念するよう強く求めている。