日本歯科新聞 | 2013年4月9日付

三井化学がヘレウス歯科事業を買収

三井化学（本社・東京都港区、田中稔一社長）はドイツの大手素材メーカー、ヘレウス・ホールディングの歯科材料事業の買収を決めた。昨年６月から両社間で協議されていたもので、４月４日に契約を締結した。全株式の譲受額は４億５千万ユーロ（約543億円）。株式の引き渡しは、独占禁止法などを取り締まる各国の行政当局の認可等が完了した後に行うとしており、６月末の予定。

「歯科特定健診前向きに」秋葉副大臣が三ツ林議員に答弁

特定健診への歯周病を含めた歯科健診の追加について、秋葉賢也厚生労働副大臣は、生活習慣病予防や医療費の適正化などの効果を有するかどうかの見地からも積極的に検討し、前向きに取り組むとの考えを明らかにした。３月15日に開いた衆議院厚生労働委員会での自民党の三ツ林裕巳議員の質問に答えたもの。

社会保障国民会議で意見陳述－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は３月27日に開かれた政府の第７回社会保障制度改革国民会議に出席し、日歯の基本方針や歯科医療の重要性を説明した。大久保会長は、健康増進活動の充実には地域住民の主体的な参加が必要になるとし、「医療提供体制の充実は国民皆保険の充実につながる」と述べた。

医師の偏在「自由開業制度が問題」－精神病協会長が発言

日本精神科病院協会の山崎学会長は、医師の偏在問題の在り方について、現行の自由開業制度に問題があるとして、医療計画などに基づいた規制が必要との認識を示した。３月27日の政府の社会保障改革国民会議で述べたもの。議論は医師の偏在に限定したものだが、歯科でも人口10万人対歯科医師数は東京と富山で2.1倍（平成22年）の差がある。

件数微増も点数は減少－支払基金11月歯科医療費

社会保険診療報酬支払基金による平成24年11月診療分の総計確定件数は7,910万７千件、点数1,209億5,390万２千点で前年同月に比べ、件数は5.5％、点数は3.3％増加した。歯科は938万件、113億2,751万４千点で、前年同月に比べ、件数は0.5％増えたが、点数は1.0％減少した。

691億円で1.8％の減少－国保・市町村11月歯科医療費

国保中央会がまとめた平成24年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,128億円で、うち後期高齢者分は１兆1,439億円だった。歯科医療費は市町村が691億円で、対前年同月比で1.8％減。組合は46億円で4.1％減。後期高齢者は398億円で4.5％増加した。

４月から一般社団に－日本歯科技工学会

日本歯科技工学会は１日から一般社団法人として設立し、スタートした。

歯科医師臨床研修　指導医の講習会実施要領を発表

厚労省は４月１日、平成25年度歯科医師臨床研修指導医講習会の実施団体公募要領を発表した。同講習会は、研修プログラムの企画立案、管理、指導歯科医および研修歯科医に対する指導・助言、研修の進捗状況の把握および評価を適切に行う能力のプログラム責任者を養成するもの。

訃報・坂本豊美氏－元静岡県歯会長

元静岡県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の坂本豊美（さかもと・とよみ）氏は４月１日、死去した。同氏は大正６年５月26日生まれ。東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。静岡県歯の役員では38年に理事、46年副会長、55年会長に就任、平成３年まで務めた。また、日歯代議員も42年から若干の空きがあるが平成３年までの長きにわたって務めた。

近畿デンタルショー2013　8,726人来場

近畿デンタルショー2013が４月６、７の両日に大阪城ホールで開かれ、歯科医師ら8,726人が訪れた。主催は近畿歯科用品商協同組合。来場者の内訳は歯科医師3,035人、歯科技工士1,104人、歯科衛生士2,049人、歯科助手522人、同伴者・学生991人、商工業者1,025人。

フィードらの株式を取得－ＮＫＲ

ノーリツ鋼機グループの子会社で、投資会社のＮＫリレーションズ（本社・東京都港区、山本道社長、松島陽介社長）は３月29日に開かれた取締役会で、オリンパスビジネスクリエイツから歯科向けカタログ通販会社フィードの全株式の取得を決めた。フィードのほか、レセプトデータ分析を手掛ける日本医療データセンター、整形外科用医療機器メーカーアイメディック、秋田ケーブルテレビの株式も同時に取得する。譲受は５月２日の予定で、取得価格は全社で60億円。

ＴＰＰ「営利市場化の道」－医団連

医療団体連絡会議（医団連）は４月４日、ＴＰＰ問題に関する集会を衆議院第２議員会館で開き、「ＴＰＰは営利市場化への道」として参加撤回を求めるアピール文を採択した。会合には医療関係者のほか、民主、共産などの国会議員ら150人以上が参加した。医団連は新日本医師会、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会、日本医療労働組合連合会、日本患者同盟で構成する。

法人移行問題で学会との緊密な連携強調－日医執行部

日本医師会（横倉義武会長）は３月31日、東京都文京区の日医会館で第128回定例代議員会を開き、平成25年度事業計画や一般会計予算などを可決した。会務に対する質疑では一般法人化を探る日本医学会とその後の日医との関係を問う意見が上がった。執行部はけんか別れとの印象を周りに与えぬよう、学会と緊密に話し合いながら対応を決める姿勢を見せた。