日本歯科新聞 | 2013年4月16日付

歯科患者数 「外来」減も「訪問」増－厚労省調査

厚労省の在宅療養支援歯科診療所（歯援診）を対象にした調査で、平成24年９月１カ月間の延べ歯科外来患者数は１施設当たり503.2人と前年同月と比較して2.1人減少したが、歯科訪問診療患者数は68.7人と5.8人増えた。今後の課題では、訪問診療用の装置、器具のコストの高さや訪問時間の確保などの回答が目立った。

支持政党　「自民」３割も５割弱「なし」－日歯連盟会員調査

日本歯科医師連盟の会員が支持する政党は「自民党」が最も多く33.5％を占めた。次いで、「民主党」の12.5％と続く。しかし、半数近くを占める46.7％の会員は「支持政党なし」と答えている。日歯連盟がまとめ、発表した「会員意識調査」によるもの。

医薬品の副作用情報　利活用でルール作り－厚労省検討会

厚労省は４月５日、医薬品の副作用情報などを利活用する際のルール作りを目的とした「医療情報データベース基盤整備事業推進検討会」の初会合を開いた。同省は東北大学、東京大学、千葉大学、徳洲会など10医療機関の協力を得て、電子レセプトや電子カルテ、検査データなどを利用しながら、副作用の発生割合などを把握する「医療情報データベース基盤整備事業」を23年度から始めた。２年間のデータ蓄積を経て、今年度からデータベースの利活用を試験的に実施する。

給付減等を提言－経済同友会が意見書

経済同友会（代表理事・長谷川閑史武田薬品工業取締役社長）は、政府の社会保障制度改革国民会議に向けての意見書「国民に負担増と給付減の選択肢の提示を」を３月28日に発表した。意見書は、財政状況が好転しない現状における具体的な社会保障制度改革を提言したもの。

う歯罹患率は減少傾向－学校保健統計調査

文部科学省が３月29日に発表した「平成24年度学校保健統計（確定値）」によるむし歯罹患率は、幼稚園42.86％、小学校55.76％、中学校45.67％、高等学校57.60％と、５年前に比べ7.39ポイント、8.03ポイント、10.33ポイント、7.88ポイントそれぞれ減少している。

25年1月末 歯科診療所は6万8,441施設

厚労省の施設動態調査による平成25年１月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,441施設で、前月より46減った。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で４カ月連続の減少しているが、医療法人は28カ月連続で増加している。

消毒成分の固定化技術で二川広大教授が受賞－25年度文科大臣表彰

広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授が、「感染の拡大を防ぐ固定化できる抗菌抗ウイルス消毒薬の開発」の研究成果により平成25年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞開発部門」を受賞した。４月８日に同大で行われた記者会見で発表された。同賞は、社会経済や国民生活の発展向上に寄与し、実際に活用されている画期的な研究開発などに贈られるもの。

骨結合が３倍速く－東医歯大らコーティング法を開発

チタンと骨の結合が３倍速くなるコーティング法が開発された。物質・材料研究機構の国際ナノアーキテクトニクス研究拠点バイオセラミックスグループと東京医科歯科大学らの研究グループによるもので、歯科矯正用骨膜下デバイスや人工歯根などへの応用が期待される。「Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials」にオンライン掲載された。

アジア人　他の人種と比べて「高」ぺリオ罹患率

アジア人は他人種に比べてペリオ、それに伴う歯肉付着喪失が起こりやすいとする研究がカリフォルニア大学サンフランシスコ校を中心に進められている。

歯科のデータベース　登録割合78.2％

平成24年度の医療機器全体のＪＡＮコード取得割合99.1％、MEDIS―DCデータベースの登録割合80.0％と、昨年度とほぼ同じ割合だが、歯科用医療機器データベースの登録割合は78.2％と昨年度より3.4ポイント増加した。厚生労働省が３月28日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果の概要で分かった。

歯と口の健康週間６月４日から実施

平成25年度「歯と口の健康週間」が６月４～10日まで実施される。「歯科口腔保健の推進に関する法律」の施行に伴い、歯のみでなく口腔やその周囲等の健康を増進するため、名称を「歯の衛生週間」から変更し、初の実施。