日本歯科新聞 | 2013年5月14日付

歯科医の年収680万円

厚労省が10人以上の事業所についてまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、24年の歯科医師の平均年収は679万４千円で、前年に比べ71万円減った。歯科技工士は433万8,900円、歯科衛生士は360万4,800円で、ともに30万円ほど増えている。

20～30代の女性対象にシンポ－日歯

20～30代の女性を対象にした2013年歯の健康シンポジウム「お口の中からエイジケア」が５月８日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。主催は日本歯科医師会、協力は講談社。歯科医師の佐藤由紀子氏が「歯から美しく幸せになる秘訣」をテーマに基調講演し、よく噛むことの大切さに触れ、適切な歯の磨き方や口輪筋を意識した呼吸・発声の方法について解説した。

大久保日歯会長が理事候補者を届け出

日本歯科医師会の任期満了に伴う理事候補者の届け出が５月８日に締め切られ、会長予備選挙で当選した現会長の大久保満男氏が、徳島の和田明人、山梨の三塚憲二、北海道の富野晃の各氏らに自身を含めた24人の理事候補者を提出した。

ＩＡＤＲ90代会長が就任

国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）は、第90代会長にアイルランド・コーク大学口腔保健サービス研究部長のHelen Whelton氏の就任を明らかにした。

都道府県歯の法人移行状況　公益６、一般38

国の公益法人改革に伴う都道府県歯科医師会の新法人の移行状況は、平成25年４月時点で公益社団法人６団体、一般社団法人38団体となっている。

健保組合　4,573億円の赤字

健康保険組合連合会は４月22日、加盟する1,420組合の平成25年度予算について、4,573億円の赤字になるとの見通しを発表した。前年度予算と比較すると保険料率の引き上げなどにより赤字額が1,263億円改善しているが、後期高齢者医療制度創設後６年連続の赤字と依然として厳しい状況が続いている。

医療観光「競争力世界一は日本」－韓国産業研究院が報告書

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に属する国の中で、医療観光産業の医療技術、スタッフ教育、施設・設備、成長潜在力を基にした競争力評価１位は日本。韓国産業研究院が４月３日にまとめた報告書による。

セルフケアの指針作成に着手－ＦＤＩとＩＡＤＲ

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）と国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）は個人、家族、地域社会が歯科疾患の予防、ヘルスプロモーションに関してどのような取り組みをすべきかについてのガイドライン作成に着手した。

専門医、女性の方が多い－アメリカ

米国で所得の高い歯科専門医に女性歯科医が多くなっている。アメリカの通信社、UPI（United Press International）によるもの。同国では歯科医師全体で女性が49％を占めている。

元都技会長・日技連盟理事長の平嶺勝支氏死去

元東京都歯科技工士会会長で、日本歯科技工士連盟の理事長、副会長を務めた平嶺勝支（ひらみね・かつじ）氏は４月22日、死去した。74歳。

歯科医療の再生で提言－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、月刊保団連の臨時増刊号として「歯科医療の再生から健康社会へ─歯科医療改革提言・改訂版」を発行した。提言の内容は、保団連のホームページ（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/sika/130403kaikaku.pdf）にも掲載されている。

電子レセ１月分　歯科請求施設45％に

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年１月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万2,053施設となり、前月より383施設増え、全請求医療機関数に占める割合も0.6ポイント伸び45.0％となった。

新保険商品解禁案に抗議－神奈川保険医協

生命保険会社が保険金の代わりに、介護や葬儀、さらには不妊治療の費用を保障するなどのサービスを提供する新しい保険商品の販売を解禁するとした「報告書」を金融庁は５月にもまとめる。金融庁の動きに対し、神奈川県保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、保険商品の“直接支払い”は、事実上の現物給付、「民間版『健康保険』」に道を開き、公的医療保険の形骸化を招くとし、断固抗議するとの談話を４月19日に発表した。