日本歯科新聞 | 2013年5月21日付

過去33年の歯科事故報道　448件

1980年から2012年の33年間で報道機関が取り上げた歯科医療事故は98事例で、同事故を取り上げた各メディアの全報道件数は448件となる。日本大学松戸歯学部歯科麻酔学講座の加來洋子氏らの調べで分かった。５月11、12の両日に都内で開かれた日本歯科医史学会学術大会で発表したもの。98事例のうち最も報道件数が多かったのは、01年の11例で診療行為別では麻酔が17例でトップだった。

後期高齢者歯科医療費　一人当たり２万9,409円

後期高齢者の平成23年度の一人当たり歯科医療費は２万9,409円で、厚労省の後期高齢者医療制度が施行された20年度と比較して５千円以上増えている。同省が４月17日に公表した同医療事業年報による。

卒後研修での患者確保など議論－厚労省WG

厚労省は５月10日、卒後臨床研修制度の在り方を検討する「歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）」を開いた。３回目となる会合には参考人として大阪大学歯学部附属病院口腔総合診療部教授の竹重文雄、日本歯科大学新潟生命歯学部教授の関本恒夫、愛知学院大学歯学部附属病院教授の荒木章純の３氏が出席し、研修における患者確保などの視点も踏まえて、研修実施状況を説明した。

医療機関の指定・取消し　都道府県委譲に反対－社保審部会

厚労省は５月10日、社会保障審議会医療保険部会を開いた。都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるとした政府の社会保障制度改革国民会議で取り上げられた提案について、医療保険部会の委員からは相次いで反対意見が述べられた。

公益社団で記念祝賀会－日医

日本医師会（横倉義武会長）は５月14日、公益社団法人移行記念祝賀会を都内の帝国ホテルで開いた。医師会関係者のほか、日本歯科医師会など医療関係団体、国会議員が出席し、来賓あいさつで安倍晋三首相、伊吹文明衆議院議長、田村憲久厚労相、公明党の山口那津男代表、民主党の海江田万里代表らが、日ごろの活動への感謝とさらなる発展を願った。

市町村国保の再編、都道府県一本化が大勢－社保審部会

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は５月10日、市町村国保の再編について審議した。両課題とも政府の社会保障制度改革国民会議でも議論され、「国保の保険者を都道府県単位に一本化すべき」、「後期高齢者支援金の負担に対する全面総報酬制の導入」と提案している。

技工国試の統一に向けて講演－全技協会議で末瀬会長

歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、学説試験の問題作成術と実技評価の方法の確立が急務－。平成25年度全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任合同会議で末瀬一彦会長が「歯科技工士国家試験実施にあたって全技協が取り組まなければならない課題」と題して基調講演した。会議および総会は５月10、11の両日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれたもの。

末瀬会長の続投を承認－全技協会議

全国歯科技工士教育協議会の平成25年度総会が５月11日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、末瀬一彦氏を会長とする18期役員が承認された。

技工学校入学者　25年度1,359人

歯科技工士養成機関53校の平成25年度入学者数は1,359人で、前年度よりも59人増加した。全国歯科技工士教育協議会のアンケート集計によるもの。

国の統計の統合提案－日本口腔衛生学会

国が別個に行っている歯科疾患実態調査と国民健康・栄養調査の項目を一度で把握するための「歯科口腔保健実態調査（仮称）」を５年に一度実施すべきなどとする報告書「口腔保健の国レベルでの政策評価指標とデータ活用に関する提言―歯科疾患実態調査の今後のあり方も含めて」を日本口腔衛生学会が発表した。

フッ化物の活用求める－日本口腔衛生学会

日本口腔衛生学会は、う蝕予防のさらなる推進のために、従来法とともに水道水フロリデーションやフッ化物バーニッシュなどの実践が必要などとした政策声明「う蝕のない社会の実現に向けて」を４月20日に発表した。

歯科診療所は6万8,462施設－25年2月現在

厚労省の施設動態調査による平成25年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,462施設で、前月より21増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より２施設減って５万6,176施設、医療法人は22増えて１万1,672施設となっている。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で５カ月連続で減少しているが、医療法人は29カ月連続で増加している。

ＴＰＰ問題で国民皆保険堅持を約束－安倍首相

安倍晋三首相は、ＴＰＰ参加により国民皆保険制度が崩壊するとの懸念に対し「関係者に心配をかけているが、国民皆保険は守ることを約束する」と、５月14日に開かれた日本医師会公益社団記念祝賀会の来賓あいさつで表明した。