日本歯科新聞 | 2013年5月28日付

「広島歯科医療安全支援機構」が発足

個人で開業する歯科診療所の院内感染予防対策や医療事故防止活動を支援する第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」が5月18日に発足した。無床の歯科診療所に対し、病院内の医療安全管理部と類似した機能を提供するほか、講習会、実習を行い、十分な知識と技能を持つ歯科医師・歯科衛生士を認定するなどして、地域の歯科診療所の医療安全レベル向上を図る。機構長は広島大学歯学部の栗原英見教授が務め、顧問は広島県歯科医師会の山科透会長。

人体標本と百年の歴史紹介する資料館を開館－神歯大

人体標本と東京女子歯科医学講習所時代からの100年余の歴史を紹介する神奈川歯科大学資料館が開館した。人体標本は主に、同大解剖学初代教授の横地千仭名誉教授が在任中の21年間に作製したもの。5月17日には、開館式が開かれ、大学教職員を始め歯科関係者ら100人が集まった。

介護保険　「要支援」給付除外の可能性も

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、増え続ける要介護者に対応するため、「要支援１」、「要支援２」の給付除外も含めた介護保険制度の抜本的な改革の議論を5月15日からスタートした。

日歯が「歯の健康と笑顔美人」テーマにシンポ

「なくそう減らそう歯の病気―オーラルケアでキラキラ笑顔美人」と題したシンポジウムが5月19日、東京千代田区の丸ビルホールで開かれた。日曜日の午後にもかかわらず20～40歳代の女性を中心に約400人が参加した。日本歯科医師会、毎日新聞社の共催。

訃報　加藤公三氏

愛知県歯科医師会事務局長の加藤公三（かとう・こうぞう）氏は5月24日、死去した。62歳。同氏は平成15年４月から同会事務局長を務めていた。

電子レセ請求2月診療分　歯科は3万2,464施設

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年２月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万2,464施設となり、前月より411施設増え、全請求医療機関数に占める割合は0.6ポイント伸び45.6％となった。歯科の電子レセによる請求件数は521万4,646件で、前月よりも28万8,754件増えた。全請求件数に占める割合は54.7％と0.6ポイント伸びた。

懇親会で新役員披露－器械・材料組合

日本歯科器械工業協同組合（塚本耕二理事長）と日本歯科材料工業協同組合（亀水忠茂理事長）は5月21日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。総会で両組合の役員改選が行われ、懇親会では再任した塚本理事長、新任の亀水理事長から各組合の新役員が紹介された。器械組合は副理事長を２人体制とする定款改正を厚労省に申請している。

九州デンタルショーに１万449人来場

九州デンタルショー2013が5月25、26の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら１万449人が来場した。主催は福岡県歯科医師会・福岡県歯科用品商組合。「白い歯・元気のしるし」をテーマに、約160社が出展。

歯科技工議連が発足－自民党

自民党の歯科技工士に関する制度推進議員連盟は設立総会を5月17日、衆議院第一議員会館で開いた。歯科技工士に関する制度的な不備を改善し、国民の口腔保健維持向上を目的に、衆参合わせて33人の国会議員が参加。会長には静岡１区の上川陽子衆議院議員、顧問は京都１区の伊吹文明衆議院議員、幹事長は岡山４区の橋本岳衆議院議員、筆頭幹事は佐賀選挙区の福岡資麿参議院議員、事務局長には東京19区の松本洋平衆議院議員が就任した。

医療の市場化を懸念－保団連がメディア懇談会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5月23日、東京都新宿区の本部ビルにてメディア懇談会を開催。政府が進めている社会保障制度改革が、民間保険による医療保険の市場化を招くとして警告を発した。

共通番号法案の成立に抗議－保団連

国内の居住者全員に識別番号を割り振り、税、社会保障、災害に関わる個人情報を一元的に政府が管理する「共通番号」関連４法案が5月24日、参議院本会議で可決、成立した。同日、全国保険医団体連合会の三浦清春政策部長は、保険料取り立て強化や医療給付の制限へのつながりが懸念されるなど、共通番号制度による三つの問題点を指摘、「社会保障の給付抑制を狙う『共通番号』法案の成立に抗議する」との談話を発表した。