日本歯科新聞 | 2013年6月4日付

薬事法改正法案等を閣議決定

薬事法を一部改正する法律案と再生医療等の安全性の確保等に関する法律案が５月24日、閣議決定された。薬事法は、名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と変更。初めて医療機器の製造販売・製造業について医薬品などと章を区分し、短いサイクルで改良が加えられることの多い医療機器の特性を踏まえ、認証の簡素化などを盛り込んだ。また再生医療法では、迅速な実用化に向け、リスクに応じた提供手続きの方法などを定める。

予防給付の必要性訴える－ＡＣＣＪら

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のウィリアム・ビショップ・ヘルスケア委員長は、「日本経済が疾病治療によって失っているコストは3.3兆円に上り、予防の拡充のための投資額を大きく上回っている」とし、医療制度、特に公的医療保険制度の予防へのシフトの重要性を訴えた。

健保法改正で協会けんぽへの財政支援継続

全国健康保険協会（協会けんぽ）に対する財政支援の継続措置を延長する健康保険法等の一部改正法案が５月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

日大歯学部同窓会評議員会　新会長は小幡氏

日本大学歯学部同窓会の役員任期満了に伴う会長選挙は会長代行の小幡純氏が初当選を決め、監事は無投票で鈴木子之吉、大木一三、本元久之の３氏が当選した。選挙は５月26日に東京千代田区の同大歯学部１号館で開かれた第９回評議員会で行われた。任期は平成25年４月１日～27年３月31日までの２年間。

健保法改正に遺憾の意表明－健保連

健康保険組合連合会の平井克彦会長は５月24日、健康保険法等一部改正法案の成立について「極めて遺憾」との見解を発表した。法案は「国が負担すべき協会けんぽの財源を健保組合などに肩代わりさせるもので、22年の導入時から一貫して反対してきた」と主張した。

社保・１月歯科医療費　件数1.7％増、点数0.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年１月診療分の総計確定件数は7,853万３千件、点数1,197億8,348万８千点で前年同月に比べ、件数は4.5％、点数は2.9％増加した。歯科は920万４千件、106億6,369万２千点で、前年同月に比べ、件数は1.7％、点数は0.4％増えた。

国保・市町村　１月歯科医療費　617億円で1.3％の減

国保中央会がまとめた平成25年１月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆779億円で、うち後期高齢者分は１兆1,379億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で1.3％減。組合は43億円で3.9％減。後期高齢者は339億円で4.7％増加した。

東京歯科大学　井出学長を再任

東京歯科大学は理事会で、井出吉信学長の再任を決めた。任期は６月１日から３年間。

国際医療産業などの見本市－台湾で6月下旬開催

台湾経済部国際貿易局は６月20～23日まで、台北市・台北世界貿易センターで台湾国際医療産業＆シルバーヘルスケア見本市を開催する。医療機器、医療用ＩＴ、製薬、歯科・整形外科用機器および設備など267社が出展する。

次期改定で在宅歯科議論－中医協

中医協は５月29日、総会を開き、在宅歯科の在り方を議論した。厚労省は平成26年度診療報酬改定に向けての在宅歯科の論点について①在宅療養支援歯科診療所を含めた歯科医療機関の歯科訪問診療の提供の在り方や参画の方法②在宅歯科の裾野を広げるために地域における医科と介護との連携を促す方策の２点を挙げた。

石井選挙での団結誓う－全国歯科大同窓・校友会が決起大会

全国歯科大学同窓会・校友会は５月26日、東京・田町の笹川記念会館国際会議場で「石井みどり支援総決起大会」を開いた。1,200人を超える全国歯科大学・歯学部の同窓生らが集まり、石井参議院議員の２期目の当選に向けて団結を誓った。