日本歯科新聞 | 2013年7月16日付

私立の給与　「安い」５割－卒後研修医アンケート

歯科医師卒後臨床研修の給与は私立歯科大附属病院の研修生の５割以上が「安い」、医科大学附属病院や指定研修施設の研修生の６割以上が「良い」と感じている。厚労省が平成23年度に実施した歯科医師臨床研修修了者へのアンケート調査によるもの。

日歯口腔シンポに重量挙げの三宅親子

「口からはじまる健康長寿－口とカラダから考える健康管理」をテーマにした世界口腔保健学術大会記念の第19回口腔保健シンポジウム（主催・日本歯科医師会）が７月６日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。ロンドン五輪重量挙げ銀メダリストの三宅宏実さんはミニトークで「重量挙げは歯を食いしばることが多く、定期的に歯の健診を受けている」と話した。

25年度の入学状況　５校が定員割れ

平成25年度入学状況で29歯科大学・歯学部のうち、定員割れを起こしたのは５校で、11校が定員割れした23年度から改善傾向が見られている。一方で、昨年度に問題視された定員超過校が10校と、23年度５校、24年度７校と比べて増加している。文科省の医学教育課調べによるもの。

24年社会医療診療行為別調査　1件当たり1277.1点

平成24年の歯科の１件当たり点数は1277.1点で前年に比べ25.6点、１日当たり点数は636.5点で5.1点増でそれぞれ2.0％、0.8％伸びた。厚労省が発表した社会医療診療行為別調査で明らかになったもの。１件当たり点数等の増加は24年度診療報酬改定のプラス改定の影響が考えられる。

24年度社保支払確定状況　金額で1.0％増加

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年度（24年４月～25年３月診療分）診療報酬等確定状況によると、歯科は前年度に比べ件数で2.5％、金額で1.0％伸びた。

医科入院患者への口腔管理96％

歯科標榜のある病院の医科歯科連携で、医科入院患者の口腔管理を含む歯科治療については96.1％が「実施している」と回答しているが、周術期口腔機能管理を「算定している」のは45.9％と半数に満たなかった。「算定しない」理由は、「依頼がない」が49.3％と最も多く、次いで「人手不足」の16.6％となっている。

小澤会長が無投票で再選－全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、小澤孜会長）は平成25年度第１回総会を７月10日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。24年度事業概要やそれに伴う歳入歳出決算を承認、可決し、任期満了に伴う次期会長選では小澤氏の再任を無投票で決めた。

「社会保障制度の見解９月に」－大久保日歯会長

自公民の３党が内閣に設置した社会保障制度改革国民会議の任期が８月20日に切れるのを受け、日本歯科医師会の大久保満男会長は、医療・介護・年金を始めとした社会保障制度に対する日歯の考え方を「９月12日に開催する日歯臨時代議員会後に明らかにする」とした。７月10日の全歯連総会の来賓あいさつで述べたもの。

“とびきり笑顔”を募集－ベストスマイルフォトコン

日本歯科医師会は、今年で20回目となる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー２０１３」に合わせて、全国から「とびきりの笑顔写真」を募集している。キャッチフレーズは、「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」。写真の募集期間は９月30日までで、応募条件は日本在住ならプロ、アマ、年齢、性別は問わない。２回の審査を経て、グランプリ１点と入選作品７点を選び、11月８日のいい歯の日に授賞式を行う。

「カルテは公的な性格持つ」－弁護士が研修会で指摘

神田大塚法律事務所の弁護士・武藤洋善氏は、カルテの作成・保存の目的について、歯科医師自身だけでなく患者への説明責任を果たすための備忘録で、裁判における証拠資料にもなるので「私的所有物ではなく公的な性格を有している」との認識を示した。

医機連講演会　医療機器戦略に焦点

日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）は７月５日、平成25年度第１回医機連賛助会員会講演会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。政府が示した日本経済再生のための政策に、医療機器産業が成長分野と位置付けられていることを踏まえ、今後の医療機器産業発展への戦略等が講演会で語られた。

70～74歳の医療費２割負担　来年実施も視野に

田村厚労相は７月９日の閣議後の会見で、70～74歳の患者窓口２割負担について「来年４月からの実施も視野に検討していく」との考え方を示した。70～74歳の患者負担については平成18年に成立した医療制度改革関連法案で20年度より１割から２割に引き上げる予定だったが、政治判断で凍結が続いている。

周術期等の口腔管理調査　中医協総会で実施了承

中医協は、平成24年度診療報酬改定で導入した歯科医師等による周術期等の口腔機能管理に関わる点数の影響調査の実施を６月26日に開かれた総会で了承した。