歯科診療報酬を審議-中医協総会

中医協は7月31日、総会を開き、歯科診療報酬の在り方を審議した。厚労省は平成26年度診療報酬改定で喪失リスクの高い歯科疾患、小児期の乳歯の咬合異常や成人期以降の咀嚼障害、医科歯科連携の推進への対応策を論点として提示した。診療側は基本診療料の議論の追加、支払側は、評価項目だけでなく効率化(削減)も含めた議論を求めた。

歯の中に微小センサー

台湾国立大学(台北市)電子工学科の研究グループは、義歯だけでなく歯冠修復物の中に入れられる4.5ミリ×10ミリの耐水性圧力電子センサーを開発した。

2013上半期 歯科の倒産6件

帝国データバンク調べによる2013年上半期の医療機関の倒産件数は20件、負債総額は75億300万円で、うち歯科医院は6件、9億7,500万円、病院3件、34億4,200万円、診療所11件、30億600万円となっている。

3軒の歯科医院で浸水被害確認-山口

7月28日未明から山口県を襲った豪雨で県内の歯科医師会会員のうち床上浸水1軒、床下浸水2軒の被害があった。本紙の山口県歯への電話取材で分かった。

歯科は件数点数とも増-社保3月歯科医療費

社会保険診療報酬支払基金による平成25年3月診療分の総計確定件数は8,819万8千件、点数1,326億6,866万6千点で前年同月に比べ、件数は2.9%、点数は2.0%増加した。歯科は1,045万2千件、127億7,769万8千点で、前年同月に比べ、件数は3.1%、点数は2.0%増加した。

市町村は金額で0.5%の増加-国保3月歯科医療費

国保中央会がまとめた平成25年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,656億円で、うち後期高齢者分は1兆1,725億円だった。歯科医療費は市町村が719億円で、対前年同月比で0.5%増。組合は50億円で2.1%減。後期高齢者は402億円で7.2%増加した。

24年度歯科の請求件数 1億1,674万件-支払基金

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成24年度審査分の歯科の請求件数は1億1,674万件、点数は1,416億74万点で前年度に比べ2.6%、1.6%それぞれ増えた。

死因別の死亡確率 90歳男性トップは肺炎

ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを表した死因別死亡確率で、90歳男性では肺炎が最も高い確率にある。厚労省が7月25日に発表した「平成24年簡易生命表」で分かった。

就業歯科衛生士数 10万8千人で過去最高

平成24年末現在の就業歯科衛生士は10万8,123人で、前回調査(22年末)に比べ4,943人増えた。就業歯科技工士は3万4,613人で、800人減った。歯科技工所数は1万9,706軒で、263軒の増。厚労省が7月24日に発表した「平成24年衛生行政報告」によるもの。

歯科診療所数6万8,537-25年4月

厚労省の施設動態調査による平成25年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,537施設で、前月より32増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続減少、医療法人は、2010年9月から31カ月連続で減少していない。

大久保日歯会長が認知症NPOの代表理事に就任

認知症への理解を深め、社会的な支援の輪を広げるためのNPO法人「ハート・リング運動」の設立記念シンポジウムが7月26日に東京都港区の高輪区民センターホールで開かれた。同法人の代表理事には日本医師会副会長の今村聡、日本歯科医師会会長の大久保満男、日本看護協会副会長の菊池令子、横浜市立大学名誉教授の小坂憲司の4氏が就任した。

象牙芽細胞を樹立-岡山大らがラットの歯髄組織使い成功

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の辻極秀次准教授ら研究グループが、ラット歯髄組織を用いて象牙芽細胞の樹立に成功した。同研究成果は、米国口腔病理学会の機関誌「Journal of Oral Pathology & Medicine」の電子版に、5月に掲載されている。

26年度診療報酬改定の基本方針策定に向け議論開始

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長・遠藤久夫学習院大学教授)は7月25日、平成26年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始した。

在宅歯科医療 医療連携の推進を指摘

日本歯科医師会の地域保健委員会委員の花形哲夫氏は、今後の在宅歯科医療について「高齢者の増加に伴い誤嚥性肺炎予防と摂食・嚥下障害への対応が増加する」と述べ、在宅歯科を担う歯科医師、歯科衛生士養成が急務とし、地域医療連携のさらなる推進が必要との認識を示した。日本医師会(横倉義武会長)が7月28日に都内の日医会館で開いた第1回在宅医リーダー研修会の講演で述べたもの。

参院厚労委員長に石井氏

参議院の厚生労働委員長に7月の参議院選挙で再選した石井みどり議員(自民)が歯科医師の国会議員としては初めて起用された。

病院での部門別収支調査の存続 結論は持ち越し-中医協

中医協は7月24日、基本問題小委員会を開き、医療機関の収支を部門別に把握し、診療報酬改定に反映させるための調査の今後の取り扱いを審議した。診療側と支払側に意見の隔たりがあり、結論は次回以降に持ち越した。

7月