日本歯科新聞 | 2013年9月3日付

歯科情報は「社会資本」－警察歯科医会で新潟県歯の松崎氏が発言

「これからの身元確認について考える―東日本大震災を踏まえて」をメーンテーマに福島県郡山市のホテルハマツで８月24日に開かれた第12回警察歯科医会全国大会で、新潟県歯科医師会専務理事の松崎正樹氏は「歯科情報は社会的共通資本として組織的に、長期にわたって保存する必要がある」と訴えた。同大会は日本歯科医師会が主催し、福島県歯科医師会の主管。

歯科保健の効果実証へ－厚労省

厚労省は８月27日、平成26年度歯科保健関係予算案の概算要求を発表した。新規に歯科保健サービスの効果実証事業として6,313万９千円と、歯科衛生士・歯科技工士養成のための教育に関する調査事業1,242万６千円を盛り込み、昨年から予算付けされた口腔保健推進事業は１億1,979万１千円と前年度より約2,700万円の増額を要求した。しかし、歯科医師臨床研修費は17億2,526万７千円と10％以上カットし、長年措置してきた沖縄へき地歯科診療班運営費は廃止した。財務省との予算折衝などを経て12月下旬には来年度予算案が固まる。

厚労省の来年度予算案　30兆5,620億円要求

厚労省は８月27日、総額30兆5,620億円となる平成26年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度当初予算に比べ、高齢化の進展などに伴う自然増分9,700億円や、政府が認める「新しい日本のための優先課題推進枠」1,617億円などから、１兆1,299億円の増となった。診療報酬改定による医療費国庫負担の増減や、地域医療再生基金などは年末の予算編成過程での検討となるため、概算要求には組み込まれていない。政府は12月下旬までに来年度予算案を固める方針。

適応外医薬品　日歯が治験推進を要望

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成26年度の「制度・予算に関連した要望書」を厚労省や関連省庁、関係者に提出した。要望書は、歯科関連適応外医薬品治験推進や診療報酬の財源確保、医療安全対策などを盛り込み、安定した歯科医療提供体制の確保を求めた。

消費税引き上げで日医が見解

政府が８月28日に開いた「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席した日本医師会の横倉義武会長は、消費税の引き上げについて「予定通り実施すべき」との考えを示した。同日に開いた日医の定例会見で明らかにしたもの。

消費税８％対応で中間整理了承－中医協分科会

中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会は８月28日、消費税８％引き上げの対応について、基本診療料を中心に補填するとの考え方を「中間整理」として大筋了承した。９月４日に開く中医協総会で報告する。最終報告は中医協が実施する医療経済実態調査での控除対象外消費税の実態などを踏まえて12月中にまとめる予定。

981万件で6.2％増加－社保・歯科25年４月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成25年４月診療分の総計確定件数は7,860万１千件、点数1,211億5,810万５千点で前年同月に比べ、件数は4.8％、点数は6.4％増加した。歯科は981万１千件、119億5,506万８千点で、前年同月に比べ、件数は6.2％、点数は5.8％増加した。

市町村4.6％増で720億円に－国保・歯科25年４月診療分

国保中央会がまとめた平成25年４月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,534億円で、うち後期高齢者分は１兆1,724億円だった。歯科医療費は市町村が720億円で、対前年同月比で4.6％増。組合は49億円で1.8％増。後期高齢者は412億円で11.0％増加した。

健康な食事の在り方で検討会－厚労省

厚労省は、日本人の長寿を支える健康な食事の在り方に関する検討会を８月20日に開いた。高齢化の進展等を踏まえ、生活習慣病の予防や身体機能・生活機能の維持により、健康寿命の延伸に向けて健康な食事の目安を示すのが狙い。議論には、栄養学や医学の専門家、さらに食品や調理、食文化、給食、生産流通などの関係者が参加している。