日本歯科新聞 | 2013年9月17日付

厚労省 平成24年度概算医療費 歯科は2兆6,949億円

厚労省が９月10日に発表した平成24年度概算医療費で、歯科は２兆6,949億円と前年度より363億円、1.4％増加した。歯科は近年２兆５千億円台で推移していたが、ここ３年連続で増加し、２兆７千億円台に迫っている。しかし、医療費全体に占める割合は医科、調剤などの伸びの影響もあって7.0％と昨年と変わらず過去最低だった。医療費総額は6,400億円増の38兆４千億円と過去最高を更新し続けている。

東京デンタルショー2013　１万6,575人が来場

東京デンタルショー2013が９月14、15の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら１万6,575人が来場した。来場者の内訳は、歯科医師5,169人、歯科技工士1,891人、歯科衛生士2,410人、歯科助手692人、歯科学生1,396人、商工業者4,074人、同伴者943人。

歯科診療所数　全国で６万8,474施設

平成24年10月１日現在の全国の歯科診療所数は６万8,474施設となり、前年に比べ318施設増えた。厚労省の医療施設調査で分かったもの。歯科診療所の開設法人者別では、個人が５万6,378施設で前年より103施設減った。医療法人は１万1,481施設で前年比407施設増。公的医療機関は４施設増えて284施設。社会保険関係団体12、国３、その他は316施設。

日歯臨時代議員会　議長に杉山氏を選出

日本歯科医師会（大久保満男会長）は９月12日、第174回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、議長に神奈川の杉山義祥氏、副議長に山形の石黒慶一氏を賛成多数で了承した。

日歯が創立110周年祝う

日本歯科医師会創立110周年を祝う会および日本歯科医師会・日本歯科医師連盟役員就任披露パーティーが９月12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。歯科関係者、国会議員、医療関係団体らが集まった。役員就任披露パーティーで日歯の大久保満男会長は、４月に公益社団法人に移行したと報告し、公的な歯科保健医療を担う専門集団として今後も国民の健康を守る決意を表明した。来賓あいさつで安倍首相は、４月にロシアに出掛けた際に、奥歯が痛み、現地の歯科医師に診察を受けたエピソードを披露し、「請求書を見た時、日本の国民皆保険制度はあらためて素晴らしいと感じた」と話し、会場から拍手喝采を受けた。

患者紹介ビジネス問題で関係団体に報告求める－厚労省

患者紹介を手がける業者が鍼灸院に患者を集め、医師の診療を受けさせていた大阪の問題で厚労省は、こうした事例を把握した場合、地方厚生局や都道府県、関係団体に報告するよう求める事務連絡を８月28日付で通知した。９月４日の中医協総会で厚労省が報告した。

TOOTH FAIRY　６億円を突破－日本財団

日本財団が実施している不要となった歯科撤去金属をリサイクルして難病の子供たちを支援する取り組み「TOOTH FAIRYプロジェクト」第12回の換金金額が8,540万2,993円となり、換金合計金額は６億437万9,892円となった。今年３月に竣工した日本初の小児がん専門治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」（神戸市）に建設費として３億円を支援したほか、今年度からは難病の子供とその家族を対象にした自然体験キャンプ等も行っている。

４人に１人が65歳以上－総務省発表

総人口に占める65歳以上の人口割合が過去最高の25.0％に上り、４人に１人が高齢者との実態が明らかになった。総務省統計局が敬老の日に合わせて、９月15日現在の統計を発表したもの。

タンパク質「HIF1α」閉経後の骨粗鬆症に関与

タンパク質「ＨＩＦ１α」が、閉経後の骨粗鬆症の発症に重要な働きをしている－。慶應義塾大学医学部整形外科学教室（宮本健史特任准教授、戸山芳昭教授）らの研究グループが解明したもので、同タンパク質を閉経後骨粗鬆症の治療標的とする治療剤開発への応用に期待がかかる。骨粗鬆症と関係の深い顎骨、歯槽骨の吸収や歯周病炎症などへの治療に寄与する研究としても注目が集まりそうだ。同研究は米国の科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」オンライン版に掲載された。

日本病巣疾患研究会が発足

９月８日に発足した日本病巣疾患研究会（堀田修会長）は同日、都内で設立総会を開催した。共催は、同研究会の母体となった特定非営利活動法人POIC研究会（米山武義会長）。設立総会には医師、歯科医師100人以上が参加し、病巣疾患の定義、歯周疾患を病巣疾患の一つとして捉える医科歯科連携の意義などを学んだ。

「口腔保健対策の発展を」ＦＤＩ新会長がコメント

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の新会長に選出されたTin Chun Wong博士（香港）は９月６日、会長就任後、最初のコメントを発表した。「ＦＤＩは世界の歯科医師の正式な声を代表するものであり、国際的に大きな影響力を有している。歯科医師の要求を世界各国の政府機関に届ける使命を持つ唯一の機関であり、エビデンスに基づいて委員会で承認された訴えかけは、これまでも国際社会に大きな影響力を及ぼし、今後も及ぼし続ける」として、次回のインド・ニューデリーでの年次総会の成功を願った。世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の2015年度の開催地がタイ・バンコクに決定。期間は2015年９月22～25日まで。

PMDAが日本の品質の高さ強調

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の近藤達也理事長は９月12日、東京都港区の東京アメリカンセンターで開催された在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）主催のランチョンセミナーで講演し、ＰＭＤＡの業務の国内的、国際的意義を説明した。日本の医療機器メーカーの対応に対しては、現行の保険制度の下では、財源に限界がある国内だけでなく、積極的な輸出展開を求めた。

70～74歳の2割負担問題　社保審部会で議論せず

70～74歳の患者窓口の２割負担引き上げ問題で、厚労省は社会保障審議会医療保険部会において改めて議論しない考えを９月９日に開いた同部会で明らかにした。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員の質問に答えたもの。

来年度の税制改正で要望－日歯と連盟

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は平成26年度税制改正への要望書を取りまとめ、政府など関係方面に提出した。