日本歯科新聞 | 2013年10月1日付
丸川厚労政務官が食分野の医・歯・介の連携求める
健康長寿の延伸により医療費・介護費の伸びを5兆円抑制するとの目標を掲げる厚労省は9月18日、省内の連携方法や効果の検証などを協議するための「健康づくり推進本部」の初会合を開いた。会合で丸川珠代厚労大臣政務官は「健康づくりの取り組みは国民の関心が高い。とりわけ食は大きな関心を集めているので、医療や介護、歯科など幅広い分野が連携して進めてほしい」と発言した。
慢性腎症がインプラントの骨癒合妨げ-中国の研究グルーブが発表
慢性腎症がインプラントの骨癒合を妨げる要因になるとの基礎的研究を中国・四川大学華西口腔医学院のZou H.氏ら病理学研究所のグループが発表した。
歯科外来環境加算 届出は6,687施設
平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算」の届出歯科医療機関が平成24年で6,687施設と前年に比べ1,647施設増と順調に伸びている。厚労省の施設基準の届出状況の調査で分かった。
河原氏の旭日双光章を祝う
春の叙勲で旭日双光章を受章した河原武彦氏を祝う会が神奈川県相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で9月14日に開かれた。河原氏は昭和15年生まれ。39年に東京歯科大学卒業。
健保組合 3千億円の赤字
全国1,431健保組合の平成24年度決算は2,976億円の赤字見込みになると、健康保険組合連合会の調べで分かった。保険料の引き上げにより収入が増加したため、前年度より赤字額は減少したが、20年度以降5年連続の赤字と厳しい財政状況が続いている。
社保・5月の歯科医療費 点数・件数ともに増加
社会保険診療報酬支払基金による平成25年5月診療分の総計確定件数は7,912万7千件、点数1,220億7,907万6千点で前年同月に比べ、件数は1.6%、点数は2.8%増加した。歯科は967万6千件、115億1,715万6千点で、前年同月に比べ、件数は3.0%、点数は1.0%増加した。
国保・5月の歯科医療費 市町村の金額1.0%減少
国保中央会がまとめた平成25年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,644億円で、うち後期高齢者分は1兆1,855億円だった。歯科医療費は市町村が696億円で、対前年同月比で1.0%減。組合は47億円で2.7%減。後期高齢者は405億円で5.4%増加した。
歯科のレセプト1件当たり医療費 12年で15.8%減
厚労省が公表する概算医療費データベース(メディアス)の制度別医療機関種類別医療費と社会医療診療行為別調査を基に全国保険医団体連合会は、2000年度から12年度までの動向を分析した。それによると12年間で概算医療費は9兆円増加しているが、歯科の伸びは1千億円に留まり、レセプト1件当たりの入院外医療費でも歯科は15.8%減と他科に比べて最も大きく減少している。
岩手医大とエフエム岩手 災害時の情報伝達で協定
岩手医科大学は、大規模災害時の健康被害などを防ぐため、地元ラジオ局のエフエム岩手と災害時等緊急放送の協力に関する協定を締結した。
PMDA関西支部を開設
医薬品医療機器総合機構(=PMDA)は10月1日、関西支部を大阪市のグランフロント大阪に設置した。同支部は、関西地区が強みとするライフサイエンスや新エネルギーの分野に集中投資し、製品等を生み出すエリア「関西イノベーション国際戦略総合特区」の要望を受け、政府の日本再興戦略を踏まえてバイオ医薬品や医療機器、再生医療等の技術力を引き出し、医療関連イノベーションを促進する。
スイスに新会社-ジーシーが記念式典
ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は9月9日、スイスに設立した新会社「GCインターナショナルAG」(=GCIAG)の記念式典を同国のルツェルンで開いた。CEOおよび社長には中尾氏が就任した。
石井選挙費用は4億円弱
7月の参議院選挙での歯科職域代表の石井みどり氏への選挙費用は約3億9,600万円だった。9月20日に都内の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟の第120回臨時評議員会の席上、村田憙信副理事長が報告した。正式には来年6月の評議員会で決算書類として提示する。議事では新議長に佐賀の寺尾隆治氏、副議長に群馬の奥山文雄氏を選出したほか、平成25年度一般会計収支第二次補正予算、顧問の委嘱など全議案を賛成多数で可決した。
70~74歳患者2割負担 実施延期など要望-日歯らが厚労相に
日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は、70~74歳の患者窓口2割負担の実施時期の延長や低所得者対策など盛り込んだ要望書を9月26日に、厚労相に提出した。