日本歯科新聞 | 2013年10月8日付

学校病の項目　齲歯削除「望ましくない」

要保護および準要保護児童生徒への医療費の就学援助の対象となる疾病（いわゆる「学校病」）の意義や項目を見直すための文科省のワーキンググループが、「学校病から齲歯を削除することは望ましくない」などとする意見を取りまとめていた。文科省が９月12日にホームページで公開した、「今後の健康診断の在り方に関する検討会」の第３回「『学校病』に関するワーキンググループ」の配布資料および議事録で分かったもの。

関口議員が総務副大臣

政府は９月30日の臨時閣議で、副大臣25人と政務官27人の人事を決定した。歯科関係議員では関口昌一参議院議員（埼玉選挙区）が総務副大臣兼内閣府副大臣に就任した。一方、厚労関係では副大臣に公明党の佐藤茂樹衆議院議員（大阪３区）、自民党の土屋品子衆議院議員（埼玉13区）、大臣政務官には自民党の髙鳥修一衆議院議員（新潟６区）、赤石清美参議院議員（全国比例区）が就任した。

1施設・1日当たり患者数　歯科は20.3人

厚労省の患者調査を基にした平成23年10月時点での１歯科診療所当たりの患者数は１日当たり20.3人と、前回調査（平成20年）に比べ1.0人増えた。

新技術等保険導入の議論求める－日歯

厚労省と日本歯科医師会は、平成25年度社会保険指導者研修会を９月27日に東京都千代田区の日本教育会館で開いた。講演で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、新技術等の保険導入の在り方について「国民に有益なものは研究機関にとどめず、広く普及させる視点が必要」と指摘し、関係者らに新たな技術・器材・材料の保険導入に向けた議論の活発化を求めた。

請求事務試験　歯科合格率は33.7％に

日本医療保険事務協会（尾嵜新平理事長）による第38回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が９月20日に発表された。合格者数は医科が2,201人、歯科は28人で、合格率は医科32.7％、歯科33.7％だった。

25年７月末歯科診療所数　６万8,630施設

厚労省の施設動態調査による平成25年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,630施設で、前月より23増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で５カ月連続の減少、医療法人は対前月比で2010年９月から34カ月連続で減少していない。

「唾液腺の再生は可能」－東京理科大・辻氏らが実証

東京理科大学の辻孝教授ら研究グループは、マウスを使った実験で、胎仔由来の唾液腺幹細胞を用いて、欠損した唾液腺が再生可能だと実証した。実用化に向けてｉＰＳ細胞の活用を模索していく。

日本レーザー歯学会　一般社団法人に移行へ

日本レーザー歯学会（渡辺久理事長）は９月28日、東京・新宿のベルサール新宿グランドで評議員会・総会を開き、任意団体として解散し、一般社団法人に移行するなどの議案を可決した。

日本統合医療美容学会が発足

日本統合医療美容学会（代表理事＝谷口博、居藤タカセ）が10月１日に発足した。正しい美容知識を発信、普及させ、美容・健康業界の適切な発展を図るのが目的。美容とは医学、薬学、生物学、栄養学などを全て学んで始めて理解できるという考え方から発足に至った。問い合わせ先は事務局ＴＥＬ03（5843）6425まで。

横倉日医会長が消費増税決断を評価

日本医師会の横倉義武会長は２日、安倍首相が10月１日に来年４月からの消費税８％を表明したことについて「わが国の将来を見据えての厳しい決断を高く評価したい」と話した。その上で、増収分で地域医療を充実させると同時に医療機関の損税問題での抜本的な解決を求めた。

保団連は増税に抗議

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は10月１日、増税に抗議し、「生活負担増により受診抑制を広げ、国民のいのちと健康を危機に陥れる」との声明を発表した。同日の安倍晋三首相の平成26年４月１日から消費税を５％から８％に引き上げる表明に対したもの。