日本歯科新聞 | 2013年10月15日付

自由診療で厚労省が通知

美容医療分野等で不十分な患者説明によりトラブルに発展する事例が後を絶たない。厚労省は、自由診療分野におけるインフォームド・コンセントについて、患者に施術前に要する費用や解約条件などを医療機関が丁寧に説明するよう求める局長通知を９月27日付で都道府県衛生主管部（局）長らに発出した。

災害支援システム静岡県歯が開発

大規模災害時の会員の安否や歯科医療機関の稼働状況がリアルタイムに分かるシステムを、静岡県歯科医師会（柳川忠廣会長）が独自開発した。さらに被災地区からの要請と出動する歯科医師をマッチングする機能も備えている。同会によると、こうした取り組みは全国初という。

点字と触図で歯科情報を提供

全ての患者へ、分け隔てなく歯科診療の情報を提供したい―。大阪大学歯学部と神戸大学の共同研究チームは、視覚障害のある患者向けに、点字と触図による歯科医療情報提供システム「ＤＥＮＴＡＣＴ（デンタクト）」を開発した。阪大歯学部附属病院での実用化に成功しており、2013年度グッドデザイン賞を受賞した。

卒後の臨床研修　受け入れゼロで指定を取消

厚労省は、歯科医師臨床研修の見直しで、複数年連続して研修医を受け入れていない協力型の研修施設に対して、原則、研修施設の指定取消を行う方針を９月30日の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。同省は12月中旬の「歯科専門職の資質向上検討会」に議論の経過など中間報告を行う方針。

社保審査委員　歯科は754人で新任は２割

社会保険診療報酬支払基金は、今年６月１日からの医師、歯科医師、薬剤師の請求書審査委員の委嘱状況を発表した。

7月診療分の歯科電子レセ請求状況　施設５割、件数６割目前

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年７月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万5,231施設となり、前月より515施設増えた。全請求医療機関数は前月より１施設減って７万1,350施設で、全体に占める電子レセ請求の割合は49.4％で0.7ポイント伸びた。

「入れ歯の日」に日技が市民公開講座

日本歯科技工士会（古橋博美会長）は、10月８日の「入れ歯の日」にちなんだ市民公開講座を５日に東京・両国の国際ファッションセンタービルで開いた。古橋会長は主催者を代表したあいさつで、大会の意義について、「入れ歯に対する歯科技工士の思いと技、国民に共感できる何かを伝えたいとの考えで企画した」と述べ、歯科技工への理解を求めた。

高額療養費制度　所得に応じて負担増案示す

高額療養費制度の見直しで厚労省は、所得に応じて負担額の上限を引き上げる案を７日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。所得区分を現行の３区分から９区分（第１案）、６区分（第２案）、５区分（第３案）に増やす３案となっている。同省は部会での議論を踏まえて、年末の予算編成で結論を出し、平成27年１月からの実施を目指す。

「バナー広告」等で局長通知－厚労省

厚労省は、医療広告のガイドラインで、インターネットにおける「バナー広告」とリンクする病院等のホームページ（ＨＰ）は広告として取り扱うとする局長通知を９月27日付で都道府県の衛生主管部（局）長宛てに発出した。検索サイトの運営会社に費用を支払い、意図的に検索結果を上位に表示されるようにする行為も広告とみなされる。