日本歯科新聞 | 2013年10月29日付

患者紹介ビジネス　歯科の関与全国で７件

民間業者が高齢者施設等の入所者を医療機関に紹介し、仲介料を取る「患者紹介ビジネス」で、全国で少なくとも歯科７件、医科５件の診療所が関わっているのが分かった。厚労省は療養担当規則などを改正し、保険医療機関の紹介者に対する金銭など経済上の利益の提供の禁止や、同一建物における診療報酬上の評価および算定要件の見直しなどの案を中医協に提示した。

医療施設の「防災」で全国に通知－厚労省

厚労省は10月18日、福岡県博多区の有床診療所の火災による死傷者事故を重く見て、医療施設における防火・防災対策要綱に関する局長通知を都道府県知事らに発出した。要綱は昭和63年に制定されているが、20年以上経過し、関連の法律などが変更し、現在の状況に合わなくなってきたため、見直したもの。

2015年に「世界会議」

日本歯科医師会（大久保満男会長）は10月24日の理事会後の会見で、各国の関係者が集い歯科医療政策を議論する、国内で初の試みとなる「世界会議」を2015年３月13～15日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開くと発表した。主催は日歯のほか、日本歯科医学会、8020推進財団、日本歯科商工協会。厚労省は調整中。また、会見では会議開催に向けて準備委員会（委員長・富野晃日歯副会長）などの発足も明らかにした。

台風26号被害　床上浸水1軒等

10月16日に関東地方に接近した大型の台風26号に伴う歯科診療所の被害状況について、18日午後２時現在、茨城県稲敷市で１軒の床上浸水の被害があった。本紙の関東地区の歯科医師会への電話取材で分かったもの。

在宅歯科の関連講座　27歯科大・歯学部が設置

歯科大学・歯学部で、在宅歯科医療に関する講座を実施しているのは29校中27校と、６年前の調査に比べ３校増えた。日歯らの調査によるもので、平成24年に保険導入された周術期を含めた口腔機能管理の講義を実施しているのは歯科大・歯学部は24校となっている。

社保・７月分原審査状況　査定件数は2.0％減

社会保険診療報酬の平成25年７月診療分における歯科の原審査状況は、査定件数は３万８千件で、前年同月に比べ2.0％減った。７月の請求件数1,039万件に占める割合は0.369％で前年同月に比べ0.29％減った。

歯の喪失を再考－8020財団がフォーラム

8020推進財団は10月19日、第11回フォーラムを東京・市谷の歯科医師会館で開いた。テーマは「国民の歯とお口の健康―歯科口腔保健法の成立を受けて高齢社会の中で歯の喪失をどう考えるか」。う蝕予防、歯周病予防、歯科口腔保健法と都道府県条例の三つの観点に分け、６人がそれぞれ専門の立場から講演した。

インタビュー　ジーシーが社長交代

2021年に創業100周年を迎えるジーシーは今年、トップの世代交代を行った。社長には中尾潔貴氏が就任。前社長の中尾眞氏は会長に就任し、ＧＣインターナショナルＡＧ（＝ＧＣＩＡＧ）社長としてスイスを拠点に活動する。「世界一の歯科企業になる」という目標を掲げ、新たなスタートを切る。両氏に今後の抱負などを聞いた。

安倍首相が口腔を含む健康対策重視

安倍首相は10月18日の参議院本会議で、口腔ケアも含めた健康寿命の延伸に取り組む考えを表明した。民主党の西村正美参議院議員の質問に答えたもの。政府は高齢者の口腔ケアの推進により医療費の伸びを１千億円抑制する目標を掲げており、安倍首相の答弁はこうした目標も念頭にしたと考えられる。

プラス改定に慎重意見－財務省・審議会

財務相の諮問機関の財政制度等審議会（吉川洋会長）は10月21日の分科会で、平成26年度診療報酬改定について意見交換し、プラス改定に慎重な意見が相次いだ。委員からは「引き上げの影響が大きく、国民の理解は得られない」などの意見があった。

「マイナス改定あり得ない」中川日医副会長が見解

日本医師会の中川俊男副会長は10月23日の定例会見で、平成26年度診療報酬改定について「マイナス改定はあり得ない」との見解を発表した。財務省の財政制度等審議会が診療報酬の引き上げに難色を示す意見に対する考えを述べたもの。

損税問題など意見交換－自民歯科議連

自民党の国民医療問題議員連盟は10月17日、東京・永田町の党本部で４年半ぶりとなる総会を開いた。会長に元厚労相の尾辻秀久参議院議員を選出したほか、来年度予算編成も含めた歯科保健医療政策や医療機関における損税問題、診療報酬改定などについて意見交換した。