日本歯科新聞 | 2013年11月5日付

口腔機能向上等の介護予防給付　27年度から段階的廃止

口腔機能向上サービスなどの介護予防給付を平成27年度から29年度まで段階的に廃止し、市町村が地域の実情に合わせて取り組める「新しい地域支援事業」に変更するとの介護保険制度案が、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で議論されている。厚労省が９月上旬に提示したもので、10月30日には、新事業の給付費の伸び率に上限を設定して給付費を抑制する「総額管理方式」を導入する考えが示された。市町村単位の事業化への移行に伴い、より弾力的なサービスが提供できる可能性がある一方、財源問題等で一部のサービスを切り捨てるなど健康格差への影響が懸念される。

周術期の口腔管理でがん患者らの合併症軽減

周術期の口腔機能管理をがん患者らに実施すると疾病治療時の有害事象や合併症が軽減されるなどとする調査結果が発表された。信州大学医学部付属病院特殊歯科・口腔外科や相澤病院歯科口腔外科（長野県松本市）、長野市民病院歯科口腔外科の調査チームがまとめたもので、全国でも初めて口腔細菌による菌血症が減少につながるのも分かった。

秋の叙勲　歯科は厚労24人、文科13人受章

平成25年秋の叙勲が11月３日、発表された。歯科関係者では厚労省関係で24人、文科省関係で13人が受章した。２日に発表された藍綬褒章の歯科関係の受章者はいなかった。叙勲受章者数は24年秋よりも厚労省関係で４人、文科省関係で７人多かった。

水道水フロリデーションで大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は水道水フッ化物添加について「個人的な見解」と前置きした上で、「う蝕の多い時期ならば別だが、現在のように減少している中、効果はあるだろうが劇的な効果には疑問を感じる」との見解を示した。10月24日の理事会後の会見で記者の質問に答えたもので「現実的にはフッ化物洗口の方が普及する可能性が高い」と述べた。

訃報・田治米保夫氏

元日本歯科医師会代議員会議長で、前大阪歯科大学同窓会副会長の田治米保夫（たじめ・やすお）氏は10月29日、死去した。同氏は昭和14年５月30日生まれ。39年大阪歯科大学卒業。同大歯周病学講座講師を経て50年大阪市で開業。平成３年に日歯常務理事、10年に日歯代議員会副議長を経て、12年に同議長に就任、15年まで務めた。また、これらの貢献に対し平成８年に大阪府知事表彰、11年には厚生大臣表彰を受賞している。

１人当たり実績医療費　歯科は２万５千円－医療費マップ

市町村国民健康保険の平成23年度の歯科１人当たり全国平均実績医療費は２万３千円で、前年度に比べ１千円増えた。厚労省が９月に発表した「医療費の地域差分析（医療費マップ）」によるもので、後期高齢者医療制度の歯科１人当たり実績医療費も前年度より１千円増え、２万９千円となった。両医療費を合計した歯科１人当たり実績医療費は２万５千円となり、前年度に比べ１千円増えた。

社保・６月の歯科医療費　件数微増も点数は減少

社会保険診療報酬支払基金による平成25年６月診療分の総計確定件数は7,726万１千件、点数1,195億6,468万９千点で前年同月に比べ、件数は1.0％減少し、点数は0.3％増加した。歯科は1,033万２千件、123億3,951万８千点で、前年同月に比べ、件数は0.9％増加したが、点数は2.1％減少した。

国保・６月の歯科医療費　市町村は件数金額とも減少

国保中央会がまとめた平成25年６月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆902億円で、うち後期高齢者分は１兆1,393億円だった。歯科医療費は市町村が694億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は48億円で6.0％減。後期高齢者は396億円で0.5％増加した。

25年８月末歯科診療所数６万8,653施設

厚労省の施設動態調査による平成25年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,653施設で、前月より23増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で６カ月ぶりに増加、医療法人は対前月比で2010年９月から35カ月連続で減少していない。

保険指導のカルテ閲覧　現行方式を容認－大久保日歯会長

保険指導でのカルテ閲覧について日本歯科医師会の大久保満男会長は、「カルテは安易に見せるものではない」とした上で「カルテを見ないで指導を行うのは実質的に無理」とし、現行方式を容認する考えを10月24日の日歯会見で示した。岡山保険医協会が発行する「岡山保険医新聞」の「健康保険法73条にはカルテ等の検査の権限がない、カルテを見せる行為は医師、歯科医師の守秘義務違反および個人情報保護法違反になる恐れがあると中国四国厚生局長が認めた」との報道に対するもの。

保険で良い歯科医療を求め、10・27決起集会

「命を守る・保険で良い歯科医療の実現を求める10・27決起集会」が10月27日、東京都港区のニューピアホールで開かれた。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会や全国保険医団体連合会（保団連）などの呼びかけ団体がつくる実行委員会主催によるもので、全国から医師、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士など339人が参加。最後に、国民が安心して受けられる保険で良い歯科医療の実現を目指すアピールを採択した。

医療経営能力評価の資格認定試験実施へ

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、経営不在と言われてきた医療界のこれからを担う人材として、医療経営士の資格認定を進めている。12月１日には、第１回「医療経営士１級」資格認定試験の二次試験を実施予定で、一次試験を通過した８人が合格を目指す。

双方向での運用を開始－日歯・社保ネット

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、日歯と都道府県歯における双方向での「社保情報ネットワーク」の運用を開始した。10月24日の理事会後の会見で発表した。

梅花女子大　歯科衛生士科開設へ

４年制女子大学で初の歯科衛生士養成課程「看護保健学部口腔保健学科（仮称）」の設置に向け、大阪府茨木市の梅花女子大学（長澤修一学長）が準備を進めている。2015年４月からの開講を目指す。４年間を通し、幅広い教養と専門知識、看護学科との連携による全身の健康管理を学べる体制を構築したいとしている。

現地での活動25周年祝う－ネパール歯科医療協力会

ネパール歯科医療協力会（中村修一理事長）は、ネパールでの活動開始から25周年を迎えたのを記念し、「感謝と再会、そして将来への展望」と題する記念講演会と祝賀懇親会を10月13日に福岡市の福岡ガーデンパレスで開催した。同会は九州歯科大学山岳部ＯＢが中心となって1987年に発足。1989年から、ネパールでの活動を開始し、これまでに現地に26回、延べ727人（実数231人）の隊員を派遣している。

平成26年度診療報酬改定で「歯科訪問診療２」見直し

厚労省は、介護施設など同一建物に居住する複数の患者を診療した場合に算定する「歯科訪問診療２」（以下「２」と表記）の評価を見直す方針を10月30日の中医協総会に提示した。

患者紹介ビジネス　療担規則でしばり

「患者紹介ビジネス」について、中医協は10月30日の総会で、療養担当規則の改正により民間業者などに「紹介料」を禁止する方向で大筋で了承した。さらに診療報酬上の見直しも行われる見通しで、規則改正は来年４月になる方針。

診療報酬改定率の配分維持を主張－高木日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、平成26年度診療報酬改定で、民主党政権下で行われてきた診療報酬改定における財源配分「医科１対歯科1.1」の比率について「後退は許されない」との考え方を示した。10月25日の理事会後の会見で述べたもので、平成26年度改定はプラス改定の実現と同時に配分比率の維持が焦点となる。

日歯連盟役員が歯系議員と昼食会

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は10月25日の理事会後の会見で、衆参の歯系国会議員と医師で日本歯科大学附属病院副院長の三ッ林裕巳衆議院議員を加えた９人と、連携強化のための昼食会を９月から定期的に実施しているとした。