日本歯科新聞 | 2013年11月19日付

75歳以上対象に歯科健診実施へ

平成26年度予算で新規に75歳以上の歯科健診を実施するため厚労省は６億7,885万５千円を政府に要求している。日本歯科医師会（大久保満男会長）が11月13日に開いた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で明らかになったもので、政府が掲げる健康寿命の延伸に向けた政策の一環として、保険者が市町村や地域の歯科医師会へ委託して実施する方向で調整が進められている。

23年度国民医療費　歯科の構成割合７％切る

厚労省は11月14日、平成23年度国民医療費を発表した。歯科は過去最高の２兆6,757億円で、前年度と比較して737億円、2.8％増えたが、医療費全体に占める割合は0.1ポイント低下し、6.9％と過去最低を記録した。歯科医療費の伸び以上に医科、調剤の伸びが大きかったのが影響した。医療費全体は3.1％増の38兆5,850億円で過去最高を更新した。

自衛隊への協力で堀井氏が藍綬褒章

平成25年秋の褒章で滋賀県の歯科医師の堀井長幸氏が防衛省関係の藍綬褒章を受章した。

医療機関課税割合　歯科は38.2％に

厚労省は11月14日、歯科診療所の医業経費のうち課税対象の割合は38.2％になるとの推計値を中医協の診療報酬調査専門組織の医療機関における消費税負担に関する分科会に提示した。

日歯が110周年記念誌

「創立110周年記念誌」を日本歯科医師会が発行した。2003年に「100年誌」が完成していたが、その後、発覚した日歯・日歯連盟事件で配布・公開できなくなり、日歯の歴史をまとめた公的かつ貴重な記録書がないままになっていたため、100年以降の10年間も含めた110年の総覧を発行したもの。

小規模は収入減傾向－保団連・歯科会員調査結果

歯科衛生士を雇用し、複数の歯科医師が診療する中規模以上の歯科医院は増収しているが、小規模な歯科医院は収入が低下傾向にある。全国保険医団体連合会（保団連）は11月７日、2013年度の歯科会員アンケートの一時集計結果を発表した。

卒後歯科研修プログラム　25年度マッチ者3,097人

研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）を効率的かつ透明性を確保して組み合わせる「歯科マッチング」の平成25年度参加状況を厚労省が10月29日に発表した。参加者数は3,686人、募集定員は3,603人、参加施設数は265、研修プログラム数は340で、前年度に比べ参加者数は110人減ったが、他の項目ではそれぞれ47人、16施設、18数増えている。

被虐待障害者　半年で1,505人確認

障害者虐待防止法が施行された平成24年10月１日から25年３月31日までの間に、少なくとも1,505人の障害者が虐待を受けているとの実態が明らかになった。厚労省の「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」によるもので、相談・通報件数は4,199件に上り、うち医療関係者による相談・通報は174件（4.1％）だった。

技工士の労働時間は週100時間超１割

大阪歯科保険医協会と大阪歯科技工士連絡会は、７～８月にかけて行った2013年歯科技工所アンケートの結果をまとめた。対象は、大阪府内にある歯科技工所で、回答数131件（回収率11.9％）。

大韓歯科技工協会幹部が本社で意見交換

大韓歯科技工協会の孫永錫会長を始めとした幹部は、日本歯科技工士会（古橋博美会長）との協議のために来日し、11月９日に本社を訪れ、『月刊アポロニア21』の水谷惟紗久編集長と、極東アジアにおける歯科技工と歯科技工士の在り方について意見交換を行った。

レセプト電子化で森田コンピュータ協会会長が見解

日本歯科コンピュータ協会（森田晴夫会長）は11月12日、第18回定期総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。森田会長はあいさつでレセプト電子化義務化への対応について「平成27年３月の期限まで１年半となったが、２万５千件の歯科医院が未対応だと言われている。歯科医院がスムーズに移行できるよう、いかに働きかけていくかが重要になる」と述べ、レセコンメーカーに協力を呼びかけた。

標語最優秀賞「歯みがきは 健康管理の 最前線」－歯磨工業会

日本歯磨工業会が歯の大切さ、口の健康の大切さをテーマに募集していた標語の最優秀賞に、茨城県つくば市の倉持恒一さんの「歯みがきは 健康管理の 最前線」が選ばれた。

診療報酬改定　本体の抑制を提言－経済財政諮問会議

経済財政諮問会議の民間議員は11月15日、平成26年度診療報酬改定について「本体部分は抑制すべき」と主張した。安倍首相も「新たな国民負担につながるのは厳に抑制しなければならない」と同調する姿勢を示しており、年末の来年度予算編成に向けて、プラス改定を要求する医療団体には厳しい交渉を強いられそうだ。

支払側６団体が厚労相にマイナス改定を要請

健康保険組合連合会や国民健康保険中央会など中医協の支払側６団体は11月15日、平成26年度診療報酬改定で薬価も含めて全体でマイナス改定を求める要請書を田村憲久厚労相宛に提出した。支払側は診療報酬本体については「最高でもゼロ」と本体自体のマイナスも辞さない構えで、診療側が強く反発するのは必至だ。

石井議員が国政報告会

石井みどり参議院議員は、今後の歯科保健の課題について、労働者への歯科健診の導入を挙げた。東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）が11月11日に開いた同議員の国政報告会で述べたもの。

保険制度への予防給付　厚労相は否定的見解

田村憲久厚労相は、現行の医療保険制度への予防給付導入に否定的な見解を示した。11月５日に開かれた参議院厚生労働委員会での歯科医師で自民党の島村大議員の質問に対する答弁。

医療経済実態調査を批判－保団連

全国保険医団体連合会（保団連）の政策部は11月７日、「第19回医療経済実態調査」（以下、実態調査）の示す値について、審査支払機関で処理された診療報酬などの計数をそのまま表すメディアスによる値との間に大きな差があるとして、実態調査の正確性に疑問を呈し、調査方法の在り方などを批判した。