日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2013年11月26日付

平成26年度診療報酬改定　根管治療　「4根管」評価へ

中医協は11月22日の総会で、平成26年度診療報酬改定に向けて歯科について議論。厚労省は根管治療で４根管の点数の新設を始め、再診の歯科外来診療環境体制加算の引き上げ、歯周病安定期治療および有床義歯調整管理料の評価体系の見直しなどを提案した。年内の歯科に関わる項目の議論はこれが最後とみられ、12月下旬に診療報酬改定率が決まり次第、具体的な点数配分作業に入る。

改正薬事法が成立

医療機器の迅速な実用化などを目指し、承認審査の緩和などを盛り込んだ改正薬事法が11月20日、参議院で可決、成立した。名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称・医薬品医療機器法）と変更され、同時に「再生医療等の安全性の確保等に関する法」も成立した。

秋晴れに歯科野球大会

第２回全国歯科医師会野球大会が11月23、24の両日、東京都品川区の大井ふ頭中央海浜公園で開かれ、延長の末、九州選抜チームがサヨナラホームランで岩手を下し、初優勝した。

第19回医療経済実態調査　中医協総会で双方が見解示す

中医協の診療側で日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員は11月20日の総会で、第19回医療経済実態調査結果について「損益差額は横ばい状態。損益差額の落ち込みは平成20年度から全く回復されていない。速やかな対応が求められる」との見解を示した。同日の会合では、診療側、支払側の双方が実態調査に対する見解を表明し、支払側は歯科診療所の経営状態について「安定的で黒字が続いている」と日歯とは正反対の考えを明らかにした。

健保連が全国大会で医療費適正化などを決議

健康保険組合連合会（平井克彦会長）は11月22日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで全国大会を開き、医療費適正化の推進や保険者機能を発揮できる方式の維持・発展など４項目を満場一致で決議した。会合には全国の健保組合関係者ら４千人近くが集まった。

歯科医療の推進などを盛り込む－自民ＰＴが報告書

自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームは11月21日、平成26年度診療報酬改定について「生活の質に配慮した歯科医療の推進」などを盛り込んだ中間とりまとめを田村憲久厚労相に提出した。

医業収益は改善されず－日医が実調で見解

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は11月20日の会見で、中医協の第19回医療経済実態調査結果と税理士・公認会計士集団のＴＫＣ全国会が集計した「医業経営指標」の分析結果について「収益はほとんど改善していない」との考えを明らかにした。

日本総合歯科学会が発足

日本総合歯科協議会（小川哲次理事長）は11月16日、第６回総会・学術大会で、協議会から学会に移行した。協議会メンバーはそのまま学会員となり、デンタルスタッフ、社会系研究者の参加も呼びかけていく構え。

第34回全国歯科保健大会が大分で開催

「豊の国から豊かな口を～医科歯科連携で築く健康長寿」をテーマに、第34回全国歯科保健大会が11月16日、大分市のiichiko総合文化センターで開かれた。基調講演やフォーラムを通じ、がん治療における医科歯科連携事業などの重要性を再確認し、健康長寿社会の実現に向け努力していく旨の大会宣言が採択された。主催は厚生労働省、大分県、大分市、日本歯科医師会、大分県歯科医師会。