日本歯科新聞 | 2013年12月3日付

周術期の口腔管理「医療費削減に効果」

中医協の公益側の関原健夫委員は11月22日の総会で、千葉大学医学部附属病院教授の丹沢秀樹専門委員が示した周術期の専門職による口腔機能管理での入院期間短縮などのデータについて「医療費を削減するのに大きな効果がある話で、もっと大きな場で議論すべき」との認識を示した。

医療安全全国共同行動がフォーラム

約700の病院、80超の団体などで構成される「医療安全全国共同行動」（高久史麿議長）は11月22日、東京都千代田区のイイノホールで「医療安全全国フォーラム2013-9つの安全目標を実現しましょう」を開いた。厚労省医政局総務課医療安全推進室室長の大坪寛子氏が医療安全対策の政策と展望を話したほか、日本歯科医師会歯科医療安全対策委員会の溝渕健一氏、片山繁樹氏が日歯、歯科診療所での取り組みを紹介した。

報酬改定等で意見交換－自民・歯科議連

自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は11月28日、衆議院第一議員会館で総会を開き、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟、厚労省関係者と診療報酬や平成26年度税制改正要望で意見を交わした。日歯・連盟側は、基本診療料および基本的技術料の評価、在宅歯科医療の推進などを見据えたプラス改定を要望。消費税増税への十分な対応、診療報酬における事業税非課税の特例措置、所得計算の特例措置の存続を求めた。

海外療養費制度　田村厚労相が見直し検討表明

海外療養費制度を悪用し、療養費をだまし取る詐欺事件が増加している問題について、田村憲久厚生労働大臣は11月23日に開いた参院予算委員会で、見直しを検討すると答弁した。片山さつき参議院議員（自民）の質問に答えたもの。

25年度社会貢献者表彰　香月武氏、青木孝文氏が受賞

人命救助、社会貢献、特定分野（海への貢献）、東日本大震災における救難活動の４部門での功績者を表彰する平成25年度社会貢献者表彰が11月25日、東京都港区の帝国ホテル東京で開かれた。公益財団法人社会貢献支援財団（日下公人会長）主催で、今年が43回目。推薦のあった234件（人、法人）の中から、塩川正十郎氏（元財務大臣）、内館牧子氏（脚本家）ら選考委員が歯科医師の香月武氏（佐賀医科大学名誉教授）や日歯推薦の青木孝文氏（東北大学副学長）を含む53件を選定した。

反フッ素団体が埼玉で会合開く

フッ化物の使用に反対の立場を取るフッ素研究会（成田憲一会長）は11月24日、水道水フッ素化の是非が議論されている埼玉県吉川市で第33回の研究会を開いた。地元で水道水フッ素化への反対運動を展開している「子どもの歯と健康を考える会」（酒向智美代表）との共同主催で、同じ立場を取る県会議員、市会議員らも出席。反フッ素運動の国際的な団体「反フッ素ネットワーク」代表のポール・コネット前セントローレンス大学教授（化学）が特別講演した。

アジア・太平洋地域エイズ国際会議　タイ・バンコクで80カ国4千人が参加

隔年開催の「第11回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」（ICAAP11）が11月18～22日の５日間、タイの首都バンコクのクィーン・シリキット国際会議場であり、アジア・太平洋地域を中心に世界80カ国から４千人のHIV／AIDS感染者や医師・歯科医師、政府・国連関係者、NGO（非政府組織）関係者らが参加した。

2018年まで補綴需要増加予測

フランス、イギリス、香港、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く国際市場調査会社のReportlinkerは、2018年までの歯科補綴需要の国際予測について、今後の経済成長が見込まれるアジア、南アメリカを中心に、インプラント、クラウン・ブリッジの需要が堅調に伸び、13～18年までの間の世界の補綴需要が増大するとの見方を示した。

口腔がんリスク診断で新たなバイオマーカー発見

口腔がんの長期的リスク診断の新たなバイオマーカーとして、細胞のＤＮＡに変わるS100A7というタンパクが発見された。カナダ・Alex and Simona Shnaider分子がん学研究室のJatinder Kaur氏や、トロント大学のLona Leong氏らの研究グループが、細胞中のS100A7をバイオマーカー検査で、口腔がんのリスクスクリーニングにつながる道筋をつけた。

社保７月の歯科医療費　件数、点数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成25年７月診療分の総計確定件数は7,945万８千件、点数1,260億7,367万４千点で前年同月に比べ、件数は3.2％、点数は4.6％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1222.1点、１日当たり点数638.5点、１件当たり日数1.91日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は0.4％減、１日当たり点数は0.4％増、１件当たり日数は0.7％減少した。

国保７月の歯科医療費　市町村は件数金額が増加に

国保中央会がまとめた平成25年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,151億円で、うち後期高齢者分は１兆2,074億円だった。歯科医療費は市町村が732億円で、対前年同月比で1.9％増。組合は50億円で0.01％減。後期高齢者は414億円で7.7％増加した。

25年９月末　歯科診療所数６万8,703施設

厚労省の施設動態調査による平成25年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,703施設で、前月より50増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で２カ月連続の増加、医療法人は対前月比で2010年９月から36カ月連続で減少していない。

「呼吸器の咬合研究会」設立

これまでの歯科治療は昼間（覚醒時）の食べる・話す・笑うなどの機能確保が目標で、咬合もそれに寄り添うように調整が行われていた。しかし、これでは咬合調整の半分しか診ていないとし、夜間（睡眠時）無意識化での咬合の重要性を提唱する歯科医師等が「呼吸器の咬合研究会」を大阪で設立した。

医師の7割がＴＰＰ容認

医師１千人を対象にしたインターネットによる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する意識調査で、７割がＴＰＰを容認─。医療従事者向けの情報サービスサイトを運営するケアネット（本社東京・大野元泰社長）が11月22日に発表した。ＴＰＰ参加について「全面的に賛成」は9.4％と１割を切っているが、「参加はやむを得ない」の64.8％を加えると74.2％に上った。フリーコメントでは「日本の経済全体を考えるとＴＰＰは避けられない」、「グローバル化の中で、鎖国のような政策を取り続けるのは現実的でない」などの意見が見られた。

診療報酬改定　中医協で双方が意見陳述

中医協は11月27日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定率の方向性について診療側、支払側の双方が見解を述べた。診療側は「消費税対応分を除き（薬価改定分も含めて）全体でプラス」、支払側は「全体でマイナス」と意見が真っ向から対立した。改定率は政府が決めるが、方向性は中医協でも議論する。12月中旬までには厚労相あての意見書をまとめる予定となっている。双方の意見の隔たりはあるものの、両論併記を双方が希望しているため、厳しい折衝もなく、意見書がまとまるものと考えられる。

薬価改定で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、平成26年度診療報酬改定の議論に絡み、政府の経済財政諮問会議や中医協の支払側委員らが薬価引き下げ分を診療報酬本体に充当する方式の廃止を求めている件で、反対の考えを表明した。11月28日の理事会後の会見で述べたもので「薬価引き下げ分を診療報酬に充当するのは中曽根内閣から続いているものだ。財務省は薬価引き下げ分は国庫に戻すよう求めているが、厚労省を始めわれわれは薬価引き下げ分を本体に充当するのは制度の一環と考えている」とした。

必要な医療の実現求め決議－保団連・地域医療交流会

全国保険医団体連合会は11月24日、大阪市内で地域医療活動交流会を開き、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる医療制度・診療報酬の実現を求める」決議を採択、11月日付で安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣に送付した。