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日本歯科新聞 | 2013年12月10日付

診療報酬改定で基本方針

社会保障審議会の医療部会、医療保険部会は12月６日、平成26年度診療報酬改定基本方針を取りまとめ、同日開催の中医協総会で報告した。歯科関係では生活の質に配慮した歯科医療・在宅歯科医療の推進や歯科も含めた医療・介護の連携によるネットワークの構築が明記。効率化の分野では、後発医薬品の促進や長期収載品の薬価の特例的な引き下げ、医薬品・医療機器、検査や大規模薬局の調剤報酬の適正化を盛り込んだ。年明け後、中医協は改定率や基本方針を踏まえて具体的な点数配分作業に入る。

湯島スポーツ医歯学研究会が発足

スポーツ医学とスポーツ歯学を融合し、さらなる高みを目指そうと湯島スポーツ医歯学研究会（柳下和慶代表）が発足し、11月30日に東京都文京区の東京医科歯科大学で第１回研究会を開いた。

ロシアとの交流活発化に着目－日本商工会議所とオポーラロシア

日本とロシアのビジネス交流をテーマとした、日本商工会議所（三村明夫会頭）と全ロシア中小企業機構「オポーラロシア」（セルゲイ・Ｒ・ボリソフ会長）によるセミナーが、東京都千代田区の東京商工会議所ビルで11月29日に開かれた。日本とロシアのビジネスに、医療機器市場の拡大も期待される。

歯科の導入施設５割超－電子レセ８月診療分

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年８月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は３万5,740施設となり、全請求医療機関数に占める割合が50.1％と半数を超えた。件数は608万2,004件と、前月よりも13万6,545件減っているが、全請求件数に占める割合は60.0％になった。

口腔内菌叢に人種的差－米国オハイオ州立大学歯学部が研究

歯周病などの原因となる口腔内菌叢の存在分布に人種的な差があることが分かった。米国オハイオ州立大学歯学部バイオ科学研究所のMatthew R. Mason研究員らが学術サイト「PLOS One」の10月23日版で発表したもの。

医療の国際展開等を説明－医機連講演会

日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）は、平成25年度第２回医機連賛助会員会講演会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で11月29日に開いた。安倍政権の成長戦略の一つに医療関連産業の活発化が掲げられている。その実現に向けた、各行政機関が取り組んでいる国際展開や開発事業の支援などについての講演が行われた。

社会保障改革プログラム法案成立

70～74歳の医療費負担の見直しなどや実施時期を定めた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（通称・社会保障改革プログラム法案）が12月５日、参議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革国民会議の審議の結果などを踏まえて、少子化、医療、介護、公的年金制度改革の進め方を明示したもので、具体的な改革内容までは触れていない。

参議院　石井厚労委員長の解任決議否決

野党の民主党は12月５日、社会保障改革プログラム法案を強行採決したとして自民党参議院議員で石井みどり厚生労働委員長の解任決議を提出した。採決の結果、解任決議は否決された。

診療報酬本体引き下げ要求－財制審

財務省の財政制度等審議会は11月29日、平成26年度予算編成について「厳しい姿勢で、聖域を設けず歳出削減に努めなければならない」とする建議書を麻生財務相に提出した。特に社会保障分野については「診療報酬本体の引き下げ」や「70～74歳の患者窓口２割負担の来年４月実施」を求めるなど、医療関係団体には厳しい内容となっている。