日本歯科新聞 | 2014年1月1日付

26年度診療報酬改定　歯科はプラス0.99％

政府は昨年12月20日、平成26年度診療報酬改定について薬価引き下げ分や消費増税に伴う医療機関の仕入れコスト増の補てん分（1.36％）を含めて全体で0.1％の引き上げを決めた。消費増税対応分を除くと実質1.26％のマイナス。診療報酬本体は消費税対応分込みでプラス0.73％（うち増税対応分改定率0.63％）。医科、歯科、調剤のそれぞれの医療費ベース別の改定率は医科0.82％（0.71％）、歯科0.99％（0.87％）、調剤0.22％（0.18％）のプラスで、歯科界が主張してきた医科と歯科の改定比率「１対1.1」は維持された。ただ政府は、改定率とは別に医科への財源を確保するなど医療界に配慮した内容となっている。

歯科医師数　24年末で10万2,551人

厚労省は昨年12月17日、平成24年医師、歯科医師、薬剤師調査を発表した。同年12月31日時点で届け出ている歯科医師は10万2,551人で２年前の前回調査に比べて975人、1.0％増加した。歯科医師の伸び率は、昭和50年代には８％台もあったが、近年は２％台で１％台の伸びは今回が初めて。

厚労省ＷＧが卒後研修で中間報告書

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）は、卒後歯科医師臨床研修制度改革の中間報告書を昨年12月18日の同検討会に提示した。各施設での研修プログラムについては、研修医が年間に実施する予定の症例数も含めた内容を明記するよう提案。

診療報酬改定で横倉日医会長「深く感謝する」

日本医師会の横倉義武会長は昨年12月20日、政府が決定した平成26年度診療報酬改定率0.1％の引き上げについて「十分とは言えないが、深く感謝する」との談話を発表した。

マイナス改定で「認められない」－保団連が談話

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月20日、2014年度診療報酬改定率の田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の合意について、「到底認められない」との談話を発表した。同改定率は薬価・材料価格を含む1.26％引き下げ、消費増税対応分1.6％を上乗せし、差し引きプラス0.1％となった。今回の改定について、「過去の教訓を顧みず、再び医療崩壊を促進する。地域医療崩壊からの再建をはかり、経済を活性化の観点から、診療報酬実質マイナス改定合意に断固抗議する」とした。

第１回　歯科医院デザインアワード決定

空間の使い方・動線、診察のしやすさ、患者への配慮、デザインの完成度などの観点から医院のコンセプトの秀逸さを選考する第１回「歯科医院デザインアワード」のグランプリが決定した。本社が主催する「医院デザインフェア2014」の関連企画で募集。選考は一級建築士・インテリアコーディネーター、開業歯科医に本紙、小社月刊誌『アポロニア21』の両編集長が加わり、17件の応募の中から、グランプリは、地域活性化への取り組みが評価された藤田歯科医院（埼玉県越谷市）が獲得した。コンセプト賞には関根歯科医院（埼玉県北本市）と谷野歯科医院（埼玉県川口市）、審査員特別賞にはアールクリニック（山口県宇部市）とi DENTAL CLINIC（愛知県稲沢市）が決まった。