日本歯科新聞 | 2014年1月14日付

朝日新聞「歯科医院ポイント導入」記事「意図と異なる内容」

朝日新聞が１月７日付朝刊の１面トップで報じた「歯科医院ポイント導入」に関する記事について、日本歯科医師会は、大久保満男会長と瀬古口精良常務理事の連名で同常務理事の発言記事は「意図と異なる内容」との見解を同日に発表した。さらに朝日新聞社の杉浦信之編成局長らに適切な報道を求める「申し入れ書」を送付した。

「歯科医院ポイント導入」の仕組みを調査－厚労相が見解

田村憲久厚生労働大臣は、朝日新聞が７日付朝刊で報じた「歯科医院ポイント導入」について、その仕組みを調査する考えを明らかにした

歯科保健サービスの効果実証事業費　6,490万円計上

厚労省は、平成26年度の医政局の歯科保健関係予算案で、新規事業の歯科保健サービスの効果実証事業に6,490万２千円を計上した。昨年12月24日に発表した同予算案概要で明らかになったもので歯科保健サービスの実証事業は概算要求段階より176万３千円増となっている。また新規事業では歯科技工士養成のための教育に関する調査事業に367万６千円、メニュー予算の医療提供体制の改革のための基金が計上された。

厚労省の歯科保健課長に鳥山氏就任

厚労省医政局歯科保健課の上條英之氏が昨年12月31日付で退職し、今年１月から新課長に鳥山佳則（とりやま・よしのり）氏（53）が就任した。

厚労省予算案　総額は30兆7,430億円

厚労省は昨年12月24日、総額30兆7,430億円と平成25年度当初予算より１兆3,115億円増となる平成26年度一般会計予算案を発表した。うち社会保障関係費は30兆2,251億円で１兆2,854億円増えた。

社会保障費用統計　社会支出は112兆円

国立社会保障・人口問題研究所は「平成23年度社会保障費用統計」を昨年12月６日に発表した。ＯＥＣＤ基準に基づく社会支出は112兆437億円、ＩＬＯ基準に基づく社会保障給付費は107兆4,950億円でいずれも過去最高を更新した。

訃報　菊池豊氏

元日本歯科医師会常務理事の菊池豊（きくち・ゆたか）氏は昨年12月28日、死去した。82歳。通夜・告別式は既に執り行われている。昭和６年12月28日生まれ。東京歯科大学卒業。日歯常務理事は平成９～12年まで務めていた。

技工国試、実地は存続

歯科専門職の資質向上検討会の歯科技工士ワーキンググループ（ＷＧ）は、歯科技工士国家試験統一の実地試験存続などを盛り込んだ「中間報告書」を昨年12月18日開催の同検討会に示した。修業年限の延長については「検討する」とし、事実上の棚上げ状態となった。

歯科診療報酬原審査　７月以降の査定増加傾向

社会保険診療報酬支払基金の月報「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」をもとに本紙は平成24年10月から25年９月診療分の原審査状況による歯科の査定件数、点数等をまとめた。査定件数・点数、査定率ともに25年７月以降、数値が高まる傾向が見られた。

社保８月の歯科医療費 件数3.1％増、点数1.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年８月診療分の総計確定件数は7,446万８千件、点数1,212億8,911万９千点で前年同月に比べ、件数は2.6％、点数は2.3％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1171.0点、１日当たり点数644.7点、１件当たり日数1.82日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.7％減、１日当たり点数は0.4％増、１件当たり日数は2.1％減少した。

国保８月の歯科医療費 市町村は金額で3.3％減

国保中央会がまとめた平成25年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,094億円で、うち後期高齢者分は１兆1,604億円だった。歯科医療費は市町村が624億円で、対前年同月比で3.3％減。組合は44億円で3.7％減。後期高齢者は354億円で2.1％増加した。

日歯が２月に地域医療計画策定で全国担当連絡協

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、「都道府県医療計画及び災害医療における都道府県歯科医師会実務担当者連絡協議会（仮称）」を２月28日に東京・市谷の歯科医師会館で開く。

新年賀詞交歓会で山中会長が抱負－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は１月９日、平成26年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで「『課題解決型医療機器等開発事業』は３期目に突入する。今年は日歯の協力を得て、開発した在宅医療機器の披露を全国各地で行い、使い勝手などに関する意見を取り入れ、さらに改良していきたい」と述べた。

新年賀詞交歓会で中尾会長が抱負－医機連

日本医療機器産業連合会（中尾浩治会長）は１月６日、平成26年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。中尾会長はあいさつで「国の経済成長を遂げるには規制緩和の実現が重要で、菅義偉官房長官からも迅速に取り組むという言葉をもらった」とし、「医薬品・医療機器等法に基づく運用に向けて、行政とともに取り組んでいきたい」と述べた。

特別委員会設け推進「歯医者さんに行こうプロジェクト」－企業協

日本歯科企業協議会（森田晴夫会長）は、歯科定期健診の受診率の向上を目指す「歯医者さんに行こうプロジェクト」に取り組んでいる。特別プロジェクト委員会を設置し、まずは所属企業の社員の受診率向上を目指す。

「イノベーション人財」の育成目指す－医機連

医療現場のニーズに合わせた新しい医療機器開発を担う「イノベーション人財」を育てるため、大学等で育成の仕組みを構築したい－。日本医療機器産業連合会（＝医機連）の中尾浩治会長が、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月６日に開かれた平成26年年頭記者会見で発言したもの。

26年度診療報酬改定　堀中医協委員が歯科の立場を説明

平成26年度診療報酬改定に向けて中医協の診療側、支払側は、昨年12月25日の総会で、具体的な要望事項を意見陳述した。診療側の意見で歯科については初・再診料や技術料の引き上げ、口腔機能管理の充実、在宅歯科の充実、歯科医師の裁量権の確保などを求めた。支払側は、24年度改定で導入した周術期口腔管理を引き続き評価すべきとした。

医療体制改革基金　在宅歯科も利用可能

麻生財務相と田村厚労相が合意した公費900億円の医療提供体制改革のための基金（仮称）について厚労省は、昨年12月25日の中医協総会で対象事業を医科に限らず歯科についても在宅歯科医療分野で利用できるとの考え方を示した。厚労相が12月20日に公表した段階では、歯科の文言はなく、歯科が対象になるかはあいまいだった。ただ、歯科への配分額は不明。