日本歯科新聞 | 2014年1月21日付

消費増税の補填方法　初・再診料中心に引き上げ

消費税増税による医療機関の負担増の診療報酬での補填方法について、歯科は（1）初診料10点、再診料２点（2）初診料16点、再診料３点それぞれ引き上げる２案が示された。厚労省が1月８日に開いた「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に提示したもので、医科は（1）初診料８点、再診料２点、有床診療所入院基本料２％程度（2）初診料12点、再診料３点、有床診療所入院基本料２％程度の引き上げ案を示した。

介護報酬　消費増税で0.63％増

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は1月15日、４月の消費増税に伴う介護施設や事業所などの負担増を補填するため、介護報酬を0.63％（給付費ベースで約530億円）引き上げる案を了承し、田村厚労相に答申した。

平成26年度診療報酬改定　中医協が骨子案了承

厚労省は１月15日、平成26年度診療報酬改定の骨子を中医協総会に提示した。骨子は、これまでの議論をまとめたもので、歯科は歯科訪問診療２の引き下げや周術期口腔管理の評価、実態に合わせた根管治療の評価などが盛り込まれた。中医協は骨子を了承し、厚労省のホームページを通じてパブリックコメントを募集する。

医療法等改正で意見書－社保審医療部会

超高齢社会を迎える日本の医療提供体制を改革し、充実させるため、厚労省の社会保障審議会医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学学長）は昨年末の12月27日、「医療法等改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。

12歳児永久歯むし歯等数　一人当たり平均1.05本－学校保健統計調査

平成25年度の12歳児永久歯のむし歯等数は一人当たり平均1.05本で、昭和59年度の調査開始以降、減少を続けて過去最低となった。文科省が昨年12月に発表した学校保健統計調査（速報値）によるもので、中学校におけるむし歯の被患率とともに減少傾向にある。

歯科検診　受診者は増加傾向－厚労省・24年国民健康・栄養調査

過去１年間に歯科検診を受けた人は47.8％になることが厚労省の平成24年国民健康・栄養調査で明らかになった。前回（21年）と比較して13.7％増加した。

全都道府県で件数５割超える－電子レセ９月分

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年９月診療分で、歯科の電子レセ請求件数の占める割合が47都道府県全部で５割を超えた。前月の時点で１県だけ超えていなかった福岡が１ポイント延びて50.5％となったため。歯科の請求総件数は953万2,185件で前月よりも61万2,040件減っている。電子レセによる請求件数は579万995件と前月よりも29万1,009件減っているが、全請求件数に占める割合は60.8％と0.8ポイント伸びた。

実態調査は現実乖離－保団連副会長が談話

全国保険医団体連合会の馬場淳副会長は、厚労省が中医協に報告した「第19回医療経済実態調査（実調）」と、医療保険データベース（MEDIAS）の数値とを比較、検討した結果として、「実態調査と歯科医療機関の実態は乖離する」との談話を昨年12月18日付で発表した。

歯科診療所数６万8,742－平成25年10月

厚労省の施設動態調査による平成25年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,742施設で、前月より39増えた。

第45回横浜デンタルショー　4,960人来場

第45回横浜デンタルショーが１月12、13の両日、パシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら4,960人が来場した。来場者の内訳は歯科医師1,979人、歯科技工士558人、歯科衛生士767人、歯科助手145人、歯科学生74人、商工業者943人、同伴者494人。