日本歯科新聞 | 2014年2月11日付

歯科医療機関の返還金　指導で2億8,131万円

平成24年度に歯科医療機関への指導で２億8,131万円、監査では5,230万１千円の返還金額があった。前年度と比較して3,675万４千円、1,960万１千円それぞれ増加した。医科・歯科、薬局を合わせた返還額は指導が40億６千万円、適時調査が72億２千万円、監査17億６千万円で前年度に比べてそれぞれ19億８千万円、16億４千万円、11億２千万円増加した。

防火設備違反　病院・診療所で1,724件

診療所、病院で防火設備に関する建築基準法令違反は1,724件にあった。国土交通省の緊急点検の結果を公表したもの。同省は、建築基準法令に違反する事項が認められた物件については、特定行政庁に対して迅速な違反是正に取り組むよう要請するとともに、定期的なフォローアップ調査を行う考えを明らかにした。

医療計画の5疾病・5事業　全国で歯科記載が増加

「医療計画の５疾病・５事業および在宅医療」への歯科に関する記載状況を日本歯科総合研究機構が調べた結果、５疾病では「がん」、５事業では「災害」への記載が増えていることが分かった。

訃報　前野 長氏

元東京都歯科医師会副会長で、現日本歯科医師会裁定審議会委員長の前野長（まえの・ながし）氏は２月４日、死去した。同氏は昭和４年１月４日生まれ。日本歯科大学卒業。

特定保険材料の機能区分　中医協が見直し了承

中医協は１月29日の総会で歯科用合着・接着材料や歯科用充填材料、中心静脈用カテーテルなど特定保険医療材料に関わる機能区分の見直しを了承した。

診療報酬改定でパブコメ－厚労省

厚労省は、平成26年度診療報酬改定で国民に意見募集（パブリックコメント）した結果を２月５日の中医協総会に公表した。寄せられた意見は電子メール770件、郵送257件、計1,027件で、歯科関係については文書提供の簡素化や技術料の引き上げなどがあった。

24年度市町村の国保財政状況　赤字額は3,055億円前年度より33億円増

平成24年度の市町村の国民健康保険の財政状況は、決算補填等目的の一般会計繰入金を除いた精算後の収支差額で3,055億円の赤字になる。厚労省が１月28日に発表したもので、赤字額は前年度より33億円も多く、依然として厳しい状況が続いている。

医療経営士　初の１級に５人を認定

医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有する医療経営士１級の審査対象者７人への第１回資格認定試験が昨年12月１日に実施され、５人を認定した。今後の資格認定試験の日程は、３級が６月16日、10月26日、2015年２月15日。２級は６月15日、10月26日。１級は第一次９月７日、第二次12月７日。

学校歯科治療調査　治療必要も半数以上が未受診

大阪府歯科保険医協会（小澤力理事長）の「学校歯科治療調査2013報告書」で、学校歯科検診において歯科受診が必要とされた小学生（児童）52.3％、中学生（生徒）の69.8％が「受診していない」と回答しているのが分かった。調査は12年度の学校歯科検診で、検診を受けた児童・生徒に対し実施した。調査時期は13年９月。府内の全公立小学２４６校、中学98校に実施。回答率は小学校24.1％、中学校21.1％。

認知症患者への会員研修事業　実施は17都府県歯－日歯・地域保健産業保健調査

平成24年で高齢者（65歳以上）の15％以上、85歳以上では40％以上が認知症と診断されているが、その患者への口腔ケアについて、会員への研修事業を実施しているのは17都府県歯科医師会で、残りは「把握していない」との結果だった。

サメの歯の原子構造可視化に成功　フッ素効果の機序原子レベルで解明

東北大学と東京大学、東京医科歯科大学の共同研究グループは超分解能走査透過型電子顕微鏡を使い、世界に先駆けてサメの歯の原子構造可視化に成功した。さらに原子構造に基づく計算により、エナメル質内部に入り込んだフッ素が強固な化学結合を形成し、高い機械強度と優れた脱灰性を持つ構造を自己形成する原理を発見した。同研究成果は、文科省のナノテクノロジープラットフォーム事業の一環で実施されたもので、独科学誌「Angewandte Chemie」オンライン版（2014年１月20日）で公開された。

無血清培地でｉＰＳ細胞樹立

広島大学の研究チームは、フィーダー細胞を用いずに、無血清培地のみで歯髄細胞や線維芽細胞からのヒトｉＰＳ細胞の樹立に成功した。さらに同ｉＰＳ細胞の未分化性と多分化能の長期維持にＴＧＦ－β１（transforming growth factor-β１）が重要な役割を担っていると明らかにした。

骨量減少　抑制遺伝子を特定

東京医科歯科大学の野田政樹教授らの研究グループは、加齢による骨量減少のメカニズムに関与する遺伝子「Ｃｎｏｔ３」を特定し、内因的に骨減少を抑止する機能を世界で初めて明らかにした。同研究成果は、国際科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America（ＰＮＡＳ）」の2014年２月４～10日付オンライン版で発表された。

プロモーションコード説明会で広告表示のルール説明－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月31日に開いた。商工協会プロモーションコード委員会委員長の勢山博史氏は「医療機器に係わる情報提供と広告に関する最新動向」と題し、景品表示法や医療機器業プロモーションコードに関わる広告表示のルールなどについて話した。同説明会は１月30日に大阪市のＫＫＲホテル大阪でも開かれた。

歯科診療報酬改定　初診料16点、再診料３点増

平成26年度診療報酬改定の消費増税に伴う医療機関の補填について中医協は５日の総会（会長＝森田朗学習院大学法学部教授）で、歯科初診料を16点、歯科再診料３点の引き上げ案を了承した。地域歯科診療支援病院歯科初診料は12点、同再診料は３点引き上げる。さらに歯科訪問診療料についても増税分を考慮し、若干引き上げる。初・再診料については診療側、支払側の引き上げ幅を巡る意見が対立し、中立的な立場の公益側の裁定に委ねられていた。同日の総会で森田会長は、消費増税分財源のほぼ全てを基本診療料に充て、歯科初・再診料を16点、３点引き上げる案を支持し、両側とも受け入れた。これにより歯科初診料は234点、歯科再診料は45点になる見通しで、他の診療項目の点数と合わせて12日の総会で診療報酬点数は決まる。