日本歯科新聞 | 2014年2月25日付

歯科衛生士法改正へ

政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を今国会に提出した。法案は、効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築の推進を目的に医療法、歯科衛生士法、歯科技工士法、介護保険法など改正する医療関係法を一括にしたもの。２月12日に閣議決定した。

入会促進対策を協議－宮崎で九地連

九州地区連合歯科医師会（会長・長谷宏一福岡県歯科医師会会長）は２月15日、平成25年度第２回協議会を宮崎市の宮崎観光ホテルで開いた。協議では歯科医療費や入会促進対策、「新型インフルエンザ等対策措置法」における指定地方公共機関の指定、名誉会員の在り方などで情報交換した。

杉山日歯代議員議長就任を祝う

杉山義祥氏の日本歯科医師会代議員会議長就任を祝う会が２月15日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開かれた。杉山氏は昭和20年生まれ、43年防衛大卒業、54年神奈川歯科大卒業、58年から神奈川県歯税務委員会委員、県歯代議員、代議員会副議長、同議長、日歯代議員会副議長など歴任。25年７月から日歯スポーツ歯科委員会委員、９月から日歯代議員会議長。

日薬会長候補者選　山本信夫氏が当選

任期満了に伴う日本薬剤師会の会長候補者選挙が２月23日に行われ、現東京都薬剤師会会長の山本信夫氏が初当選を決めた。

訃報　定永健男氏

東京歯科保険医協会の前副会長で、現理事の定永健男氏は２月13日、療養先の熊本県鶴川病院で死去した。同氏は、昭和57年日本大学歯学部卒業。平成11年７月に同協会理事に就任、19年からは副会長となり、21年から再び理事を務めていた。

特定健診2,347万人が受診－厚労省調査

平成23年度の特定健康診査の受診者は2,347万人と前年度に比べて92万人、1.5ポイント増えた。また特定保健指導の終了者は64万人で前年度に比べ10万人増えて、保健指導対象者に占める割合は15％と1.9ポイント増加した。

がん診療の医科歯科連携　講習会参加は増加傾向

がん診療に関わる医科歯科医療連携事業講習会を実施する都道府県歯科医師会は、24年度に比べて25年度が増加傾向にある。日本歯科医師会がまとめた「平成25年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」によるもの。都道府県がん拠点病院（国指定）、地域がん拠点病院（国指定）との連携ではともに18道県歯が「連携実施中」と回答している。

25年11月歯科診療所数 ６万8,755施設

厚労省の施設動態調査による平成25年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,755施設で、前月より13増えた。

基礎研究の臨床応用－歯学系学会協

日本歯学系学会協議会（山根源之理事長）は、「歯学・歯科界を取り巻く喫緊の重要課題（日本学術会議、歯保連）」と題した第11回講演会を２月８日、東京都文京区のジーシーコーポレートセンターで開いた。日本学術会議会員の山口朗氏、歯学系学会社会保険委員会連合会会長の今井裕氏がそれぞれ「我が国の歯科医学研究の現状と将来」、「歯保連の活動状況と今後の展望について」をテーマに講演した。