日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2014年3月11日付

在宅歯科医療機器の改良・開発で厚労省が調査

歯科用ユニット等の小型・軽量・ポータブル化を求める声が在宅歯科医療に取り組む歯科医師の間で多かった。厚労省の在宅医療機器の改良・開発に関するアンケート調査で明らかになったもので、新規開発分野では「歯科診療室用機器」の要望が目立った。３月７日に開かれた在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会で公表した。

卒後歯科臨床研修　報告書を大筋了承－厚労省・検討会ＷＧ

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（座長・俣木志朗日本歯科医学教育学会理事長）は３月５日、平成28年度から実施する新たな大学卒後臨床研修制度の在り方の報告書案を大筋で了承した。報告書案には在宅医療や医科・歯科連携の充実した研修プログラムの作成、研修歯科医を受け入れていない協力型施設の指定取り消しができる規定を設けることなどが盛り込まれた。しかし、研修施設が研修歯科医を採用する際に「ＣＢＴ、ＯＳＣＥ結果等の活用を推奨する」については、委員から「推奨」の文言に反対意見があり、修正の可能性が出た。

診療報酬改定で説明会－厚労省

厚労省は３月５日、地方厚生局関係者ら対象に平成26年度診療報酬改定の留意事項通知などの説明会を都内で開いた。歯科訪問診療の取り扱いについては「歯科訪問診療２」、「歯科訪問診療３」を算定した場合、実施した月内に患者や介護施設職員らに診療日時や診療した歯科医師の名前を記載した文書を患者、家族、介護施設職員等の関係者のいずれかに提供するとともに写しを保険医療機関で保管するとした。

レセ電子化　円滑移行に向けＱ＆Ａ－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は「医療ＩＴ化政策及びレセプト電子化に対する現時点での見解」および「平成27年４月レセプト電子請求義務化に関するＱ＆Ａ」を２月20日の定例会見で発表した。約１年後に迫る期限に向けてスムーズな移行を図るために見解等をまとめ、国の医療ＩＴ化政策の経緯や日歯の考え方を説明した。

国際的企業の社会貢献を紹介－ＡＣＣＪ

在日米国商工協会（ＡＣＣＪ）は２月21日、東京・六本木ヒルズクラブでグローバルヘルス（国際保健事業）に関わる国際的企業の役割について講演会を開いた。講師はこの分野での伝統を誇るヘルスケアのグローバル企業Becton, Dickson and CompanyのGary Cohen上級副社長。ヘルスケア分野のグローバル企業として、どのような社会貢献があり得るのかを探った。

３月20日は世界口腔保健デー－ＦＤＩ

世界50カ国の歯科医師会が参加する世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の行事で、参加国の歯科医師会が主体で歯科疾患の発症予防、公衆衛生に関わる啓発活動を実施する世界口腔保健デー（ＷＯＨＤ）は、20日に予定されている。

10月の歯科医療費・社保　件数0.4％増、点数2.0％減

社会保険診療報酬支払基金による平成25年10月診療分の総計確定件数は7,847万８千件、点数1,250億9,624万２千点で前年同月に比べ、件数は2.6％、点数は0.5％減少した。歯科は980万１千件、119億4,054万４千点で、前年同月に比べ、件数は0.4％増加したが、点数は2.0％減少した。

10月の歯科医療費・国保　市町村は金額、件数とも減少

国保中央会がまとめた平成25年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,098億円で、うち後期高齢者分は１兆2,080億円だった。歯科医療費は市町村が707億円で、対前年同月比で3.7％減。組合は47億円で4.4％減。後期高齢者は422億円で1.0％増加した。

身元確認の歯科医師への影響調査－防衛医大

東日本大震災に伴う遺体の身元確認作業で、被災地内歯科医師のメンタルへのダメージは被災地外歯科医師に比べて有意に高い－。防衛医科大学校防衛医学講座助教の染田英利氏らの「東日本大震災における福島県での身元確認作業従事者を対象としたメンタルヘルス調査」によるもの。染田氏は、同調査結果と福島県で身元確認作業に従事した経験から、「直接被災ストレスが、身元確認作業による心の傷をさらに深く刻み込んでしまう危険性をはらんでいる。なるべく早期に被災地外からの救援が可能になるよう、歯科医師会間の相互応援協定の充実が望まれる」と訴える。

災害時の医療救護に関わる都道府県との協定締結　都道府県歯で68.1％

東日本大震災後、国を始め地方自治体で災害時への対応が大きく見直されている。日本歯科総合研究機構が実施した都道府県歯科医師会へのアンケート結果で、災害医療について、都道府県行政と都道府県歯で医療救護活動に関する協定を結んでいるのは68.1％で、市町村と郡市区歯科医師会との協定は36.2％にとどまっている。災害時における避難者への口腔ケアの重要性は阪神・淡路大震災で注目され、万が一の事態に備えて、今後さらなる体制整備が大きな課題といえる。