日本歯科新聞 | 2014年3月25日付

第107回歯科国試　合格率63.3％

第107回歯科医師国家試験の合格者数が2,025人、合格率が63.3％と、年１回の試験に変更された昭和61年以降では過去最低となった。厚労省が３月18日に発表したもので、新卒、既卒を含めた総受験者数は3,200人。合格者の最高年齢は50歳の男性だった。

日歯医学会分科会の会員増加数　顎咬合学会がトップ

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ一年で会員数が最も増えたのは日本顎咬合学会で、584人増だった。次いで日本歯周病学会419人増、日本口腔インプラント学会415人増、日本臨床歯周病学会282人増、日本有病者歯科医療学会253人増などの増加が目立った。毎年３月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、現42学会のうち比較のできた40学会について会員数の増減を算出した。

故伊藤兵庫県歯副会長の合同葬

兵庫県歯科医師会副会長の伊藤英俊氏は今年の１月25日に死去した。64歳だった。同氏は元尼崎市歯科医師会副会長や母校である大阪大学歯学部同窓会兵庫県支部会長など数多くの役職を歴任。同氏は51年同大卒業。63年に尼崎市歯理事、平成18年に副会長就任、現在。兵庫県歯では18年に代議員、23年に副会長に就任。

訃報　一志忠廣氏

元長野県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務監事の一志忠廣（いっし・ただひろ）氏は３月13日、死去した。78歳。同氏は昭和11年２月20日生まれ。昭和35年日本歯科大学卒業。長野県歯では昭和60年に理事、63年常務理事、平成９年副会長、12年に会長に就任し、21年まで務めた。また日歯関係では平成３年に代議員、９年に理事、18年に常任監事、23年からは役員報酬算定審議会委員（現在）を務めるなど数多くの役職を歴任した。

日歯会員有功章　６氏の功績称える

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月14日、平成25年度会員有功章授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で執り行った。長年の歯科保健衛生への貢献や歯科医師会役員および代議員を長年勤め、社会福祉の向上に貢献した会員を表彰するもので、今年度は授賞規程第４条第１項第一号該当で元福井県歯副会長の丹原光英、元熊本県歯副会長の伊東隆利、元沖縄県歯監事の平田嗣正、同第三号該当では徳島県歯の元監事の阿佐正一郎、副会長の堀部紘、元副会長の竹田信也の６氏が表彰された。

世界会議に向けて新調査－8020推進財団

8020推進財団（大久保満男理事長）は３月18日、第６回評議員会を開き、議長および議事録署名人の選出、辞任に伴う後任評議員および理事の選任など４議案を賛成多数で可決した。また、報告事項として平成26年度事業計画や予算などを評議員に説明した。

オバマケアの問題点を指摘

アメリカのオバマケア（アフォーダブル・ケア・アクト＝医療アクセス法施行に伴う医療保険制度改革）についてジャーナリストで作家の堤未果氏は、「医療ファシズムとも言うべきもので、単に全国民に医療保険商品の購入を罰則付きで強制し、国民の大半を十分な医療から遠ざけ、多くの被保険者が高額な保険商品を無理やり購入させられている」と報告した。日本医師会（横倉義武会長）が３月13日に開催した平成25年度医療政策シンポジウムで話したもの。

歯科電子レセ請求施設25年12月診療分　38道府県が5割超え

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年12月診療分で、歯科の電子レセ請求医療機関数は３万8,237施設となり、前月よりも493施設増えた。全請求医療機関数７万1,496施設に占める電子レセ請求医院の割合は53.5％で、前月よりも0.7ポイント伸びた。

メディア懇談会で改定内容説明－東京歯科保険医協会

東京歯科保険医協会（松島良次会長）は３月14日、メディア懇談会を開催し、今回の診療報酬改定に関する問題点について議論した。前日に開いた理事会で診療報酬への評価に関する「理事会声明」をまとめる予定が、理事の間での意見が集約できず、申し送り事項になったと紹介された。

25年12月歯科診療所数　６万8,723施設

厚労省の施設動態調査による平成25年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,723施設で、前月より32減少した。

PhaRMA在日執行委員長が新薬開発の経済効果強調

米国研究製薬工業協会（PhaRMA）の在日執行委員長となったトニー・アルバレス氏は３月11日、東京都中央区での記者会見で、新薬開発が社会のイノベーションを推進する駆動力になるとして、安倍政権が進める成長戦略の中で医療・保健分野での技術革新が重要だとの見解を示した。

器材の基礎知識で歯科MDR認定講習会－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は３月13日、平成25年度歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会を東京都文京区の東京医科歯科大学で開いた。同講習会の修了者には、商工協会から「歯科器材ＭＤＲ」として認定され、５年間有効の認定証が交付される。

参議院 次回も候補者擁立へ－高木日歯連盟会長が評議員会で表明

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は３月20日、第121回評議員会を開き、平成26年度事業計画や予算など７議案を了承した。高木会長は協議で次期参議院選挙に組織内候補者を擁立する意向を表明した。評議員からは目立った反対意見は出なかったため、執行部は６月の評議員会に正式に議案を上程する方針。議案成立後に候補者選考委員会を立ち上げ、人選に入る。