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日本歯科新聞 | 2014年4月8日付

規制改革会議が「選択療養」を提案

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は、保険外併用療養費制度に位置付けられている「評価療養」、「選定療養」のほかに、新たに「選択療養（仮称）」の創設を３月27日に提案した。選択療養は、評価療養や選定療養のようにあらかじめリスト化された技術等ではなく、個々の患者ごとに一定のルールに基づき保険外と保険診療を可能にする仕組み。いわゆる「混合診療」の全面解禁に向けた布石と見られるため、医療関係団体などの反発が予想される。

26年度改定の疑義解釈　歯科は医学管理等で26問

厚労省は、平成26年度診療報酬改定に伴う疑義解釈を３月31日に発表した。歯科診療報酬に関わるものは26問で、医学管理４問、在宅医療２問、リハビリテーション６問、処置５問、手術２問、歯冠修復及び欠損補綴６問、歯科矯正１問。

日学歯　前局長を懲戒免職

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は３月26日、第84回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成26年度事業計画、収支予算など６議案を賛成多数で可決した。不適切と思われる事務局の会計処理問題で執行部は、金額は精査中とした上で、前局長の懲戒免職を決めたと発表した。懲戒免職は３月31日付。不明朗な金額については６月の決算の総会で執行部から、ある程度の総額が提示されるものと思われる。

支払基金取扱分・平成25年原審査　歯科査定44万７千件

平成25年の歯科の査定件数は44万７千件、査定点数は5,477万点になる。社会保険診療報酬支払基金がまとめた支払基金取扱分の「原審査の状況」による。

東医歯大・技工士学校が閉校式

東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校の閉校式が３月30日、同大Ｍ＆Ｄタワーで執り行われた。田上順次歯学部長は式辞で、平成23年４月に４年制の歯学部口腔保健学科口腔保健工学専攻に改組し、今年３月25日に専門学校としての最後の修了生を世に出したと報告。

歯科電子レセ請求　新潟で件数の９割超える

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年１月歯科診療分で、新潟の電子レセ請求件数が９割に達した。歯科の電子レセ請求件数は625万2,208件で、前月に比べ22万5,149件減少しているが、全請求件数に占める割合は64.9％と前月よりも1.3ポイント伸びている。歯科の請求総件数は962万6,706件で、前月より55万4,091件少ない。全請求医療機関数は44減で、件数ほど大きな減少ではなかった。

震災孤児ら支援－日臨矯

日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は、東日本大震災で親を失った孤児・遺児を対象に、無償で新規矯正歯科治療を行う平成26年度「震災孤児・遺児支援事業」を４月から開始している。

商工協会が26年度診療報酬説明会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は３月28日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開いた。企業関係者らが多数参加し、診療報酬の改定内容や保険適用の申請手続きなどについて学んだ。厚労省保険局医療課医療指導監査官の本田和枝氏は「歯科分野に係る平成26年度診療報酬改定の内容について」と題し、歯科保健医療を取り巻く現状や、診療報酬改定項目の概要などを話した。