日本歯科新聞 | 2014年4月15日付

訃報　村瀬進氏

元日本歯科医師会常務理事で、元兵庫県歯科医師会常務理事の村瀬進（むらせ・すすむ）氏は4月７日、死去した。79歳。昭和10年１月６日生まれ。大阪歯科大学卒業。昭和63年兵庫県歯常務理事に就任、平成９年３月まで務めた。また、日歯関係では昭和63年に代議員、平成３年から常務理事などを歴任した。

平成26年１月歯科診療所数　６万8,678施設

厚労省の施設動態調査による平成26年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,678施設で、前月より45減少した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で４カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から39カ月連続で減少していない。

心臓手術前の抜歯は危険－米国・メイヨクリニックが報告

心臓手術前の抜歯の是非についてアメリカ・ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨクリニックの研究グループが研究報告した。研究は、心臓手術を控えて抜歯した患者205人の予後を追跡（2003～13年）したもの。抜歯後30日以内で、８％の患者に何らかの不利益事象（心臓麻痺、脳卒中、腎疾患を発症）が発生していた。６％の患者が手術前後に死亡し、３％の患者は、抜歯後、心臓手術予定日時の前に死亡していた。胸部外科の専門誌「The Annals of Thoracic Surgery」３月号に掲載された論文によれば、心臓手術を控えている人々に対しては、個別に麻酔、外科手術のリスクを評価すべきという。

医療機器　審査の迅速化で協働計画を策定

厚生労働省は、医療機器の申請から承認までの期間の短縮や審査期間の標準化などを図る「医療機器審査迅速化のための協働計画」を策定した。審査人員の増員などを掲げた平成21～25年度の「医療機器の審査迅速化アクションプラン」を踏まえ、申請者と行政の双方が審査プロセスのさらなる質の向上を目指し、本年度から30年度にかけて実施する。

歯と口の健康週間　標語を募集－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第14回標語募集を開始した。毎年６月４～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画で、従来の「歯の衛生週間」から名称変更された昨年は9,916作品が集まった。

「選択療養は危険」－大久保日歯会長が見解

規制改革会議が提案した保険外併用療養費制度に新たに設けようとしている「選択療養」で、日本歯科医師会の大久保満男会長は、「保険外診療における客観的な安全性が確立されていない段階で医師と患者に判断を委ねるのは危険で反対」との見解を示した。４月10日に本紙の取材に答えたもの。

選択療養制度で見解－保険者３団体

健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者３団体は、政府の規制改革会議が提案する保険外併用療養費制度に選択療養を設ける考え方に対し、反対する見解を４月３日に発表した。

「新基金は診療報酬の一部」－尾辻歯科議連会長が見解

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員）は４月４日、参議院議員会館で総会を開き、平成26年度予算に計上されている904億円の医療・提供体制改革基金について意見交換した。会合には衆参の自民党議員のほか、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、厚労省関係者が出席した。

臨床研修改善と技工国試で報告書－厚労省検討会

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会は、「歯科医師卒後臨床研修の改善」と「歯科技工士国家試験統一化」に関する報告書を３月31日に発表した。卒後臨床研修は、研修プログラムに必要な症例数の明記などが主な変更点で、歯科技工士国家試験の統一化に向けては、実技試験の存続を提言した。