日本歯科新聞 | 2014年5月6日付

歯科国試で日歯が見解　合格率5割切る可能性

歯科医師国家試験の合格率が平成28年には５割を切る可能性がある。日本歯科医師会（大久保満男会長）が４月24日の理事会後の定例会見で発表した「第107回歯科医師国家試験の結果に関する見解」でのシミュレーション結果として盛り込まれたもの。

春の叙勲　歯科の受章者は厚労と文科で48人

政府は平成26年春の叙勲を４月29日に発表した。厚労省関係受章者の歯科医師では旭日小綬章の近藤勝洪・元日歯副会長と又吉達雄・元沖縄県歯会長、そして、旭日双光章の秋山保之・元高知県歯副会長など17人と、歯科技工士では野々口昭・元京都府技会長が保健衛生功労で受章した。文科省の歯科関係では、私学振興功労で宮田侑・元明海大学理事長が旭日中綬章、教育研究功労で藍稔・東京医科歯科大学名誉教授ら４人が瑞宝中綬章、一色泰成・東京歯科大学名誉教授と松本光生・福岡歯科大学名誉教授が瑞宝小綬章、学校保健功労で大阪の元学校歯科医の冨谷正氏ら20人が瑞宝双光章を受章した。

春の褒章　歯科関係で２人が受章

平成26年春の褒章が４月28日に発表され、厚労省の藍綬褒章を歯科関係で、岡山県歯科医師会副会長の黒住正三氏と日本歯科用品商協同組合連合会会長の宮内啓友氏が受章した。

診療報酬適正化を提言－政府合同会議

政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）は４月22日、社会保障給付の効率化・適正化を審議し、診療報酬・介護報酬について「適正な原価を算定し、良質かつ効率的な病院・事業者をベンチマーク（水準）にして報酬に反映すべき」との考え方を示した。さらに、診療報酬改定に合わせて２年に１回行われている薬価改定は毎年行うべきと提案した。

日技役員選挙　古橋会長が勇退へ

日本歯科技工士会の役員選挙管理委員会（矢下一郎委員長）は、任期満了による役員（理事）選挙立候補者の届け出を締め切り、４月18日付で公示した。理事は地区選出枠８人が各地区選挙区とも定数通り、全国選出枠は定数12人に対し14人、監事は定数通りの２人が届け出を行った。現会長の古橋博美氏の届け出はなかった。

設立30周年で記念式典－昭和大学歯学部同窓会

昭和大学歯学部同窓会（飯島裕之会長）は４月19日、東京都港区のホテルオークラ東京で同窓会設立30周年記念式典・祝賀会を開いた。式辞で飯島会長は、多くの来賓に感謝の意を示した上で「昭和大学は、医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部の４学部からなる医系総合大学で、歯学部は３番目の学部として誕生した。同窓会は昭和59年に発足し、卒業生は3,383人になった」と報告。

緩和ケアに歯科、福島でがん対策条例

がん対策条例の制定が各地で続く中、福島県が４月から施行している「がん対策の推進に関する条例」の緩和ケアの充実の項目に歯科の文言が入った。福島県歯によると全国でも初めてという。

がん診断後自殺リスク　１年以内が非診断群の20倍

がんと診断されてから１年以内に自殺するリスクは、非診断群の20倍－。国立がん研究センターの約13万人を対象とした追跡調査で明らかになったもの。

28年度診療報酬改定に向け検討事項を確認－中医協

中医協は、平成28年度診療報酬改定に向けて今後の検討事項について４月23日の総会で了承した。当面は26年度改定の答申の附帯意見に基づいた議論を進める。診療側が以前から求めていた歯科も含めた初・再診料、入院基本料問題については検証部会と平行して診療報酬基本問題小委員会での議論を確認し、消費税10％時の対応は、政府の検討状況を見ながら消費税分科会で審議する。