日本歯科新聞 | 2014年5月13日付

医療・介護連携で事業報告

高齢化の進展に伴い医療・介護連携が求められている。都道府県の中で先進的な取り組みを行う大分県、保健所では富山県砺波厚生センター、特別区では東京都世田谷区保健福祉部らが事業の状況を報告した。厚労省が４月24日に開いた平成26年度都道府県医療介護連携調整事業の担当者・アドバイザー合同会議で各事業の担当者がそれぞれの立場で説明したもの。

本社主催　秋葉原で3イベント

歯科医院の空間づくりに役立つ設計や内装、看板などを提案した「医院デザインフェア2014」が５月10、11の両日、東京・秋葉原のＵＤＸで開かれた。デジタルや高齢者歯科などをテーマに展示した「医院トレンドフェア2014」、キャリア形成の支援を紹介した「キャリアデザインフェア2014」も併催され、1,331人が来場した。

６割の国民が介護保険評価－厚労省調べ

介護保険制度を評価している国民は61％にとどまっている。厚労省が４月28日に開いた社会保障審議会介護給付分科会に提示した資料「介護保険制度に関する国民からの意見募集（平成22年）結果」によるもの。「評価していない」との回答は23％だった。

ＨＰに不正アクセス－日医総研が発表

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は４月22日、ホームページに外部から不明者の不正アクセスがあったと発表した。被害は調査に協力してもらった人のメールアドレスや調査用ページへのログインパスワードの漏えいの可能性があるとしている。現在、不正侵入を受けたサーバーは停止し、暫定版のサーバーを立ち上げ、被害の拡大を防いでいる。

レセプト活用の医療費削減反対－大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、政府の経済財政諮問会議で提案されたレセプトデータを活用した医療費の適正化について、反対の考えを明らかにした。

海外大卒者らの国試日程を発表－厚労省

厚労省は１日、海外の歯科大学卒業者らを対象にした歯科医師国家試験予備試験の日程を発表した。試験日は学説試験の第１部が６月16日、第２部が９月４日。実地試験は12月９日および10日。試験地はいずれも東京。

後期高齢者歯科医療費　１人当たり初の３万円超

平成24年度の後期高齢者の１人当たり歯科医療費は３万336円で、前年度より901円増え、初めて３万円を超えた。厚労省がまとめた24年度後期高齢者医療事業年報によるもの。都道府県別では大阪の４万7,390円が最も高く、低いのは青森の１万7,681円。最高と最低では2.68倍の開きがある。

一体改革法案への見解公表－保団連

政府が今国会に提出した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する」との一体改革の法案について、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、一体にするのが極めて異例であり、一つ一つが慎重に審議されるべきとの見解をまとめ、４月20日付で公表した。

歯科診療所の伸び鈍化

平成25年12月末時点の歯科診療所数は６万8,723施設で、前年同月に比べ年間で236施設増えているが、増加に鈍化傾向が見られる。21～25年を厚労省の「施設動態調査（12月末現在）」、17～21年を「医療施設調査（10月１日現在）」で算出し、比較した。それによると17～21年までの増加数は1,365施設と、21～25年の568施設増に比べて2.4倍多かった。

12月の歯科医療費・社保　件数増加で点数は微増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年12月診療分の総計確定件数は8,136万３千件、点数1,258億3,616万２千点で前年同月に比べ、件数は0.8％減少し、点数は1.5％増加した。歯科は1,012万７千件、118億104万８千点で、前年同月に比べ、件数は2.5％、点数は0.1％増加した。

12月の歯科医療費・国保　市町村の金額0.3％増加

国保中央会がまとめた平成25年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,714億円で、うち後期高齢者分は１兆1,938億円だった。歯科医療費は市町村が681億円で、対前年同月比で0.3％増。組合は46億円で1.4％減。後期高齢者は408億円で6.1％増加した。

26年度も赤字構造－健保組合

健康保険組合連合会は４月18日の会見で、平成26年度の健保組合の予算は3,689億円の経常赤字になるとの見通しと発表した。集計は健保連に報告があった1,367組合の数値を基に全1,410組合の予算を推計したもので、赤字は全組合の８割を占め、高齢者医療制度創設以降、７年連続で累計赤字は２兆7,300億円に達する。

歯周病菌が腸内細菌叢に影響

歯周病原因菌が腸内細菌叢に影響を及ぼし、全身的な炎症を引き起こす－。新潟大学大学院医歯薬学研究科の山崎和久教授らの研究グループがマウスを使った実験で初めて明らかにした。腸内細菌叢の変化は、肥満・糖尿病で見られる所見と類似しており、歯周病が全身に及ぼす新たなメカニズムとして注目される。

iPS細胞の大量培養技術を開発

京都大学の中辻憲夫教授ら研究グループは、２種類の機能性ポリマーを使ってＥＳ細胞やｉＰＳ細胞を大量に培養する技術を開発した。４月25日に米科学誌「ステム・セル・リポーツ（Stem Cell Reports）」電子版に発表したもので、高品質なヒト多能性幹細胞の安定的な大量生産を可能とし、ヒトＥＳ細胞・ｉＰＳ細胞を用いた再生医療や創薬の実用化・産業化に貢献する研究として期待がかかる。

骨形成の異常に歯科診断が有効－IADRら報告

国際歯科医学会（ＩＡＤＲ）とアメリカ歯科医学会（ＡＡＤＲ）は４月、まれな骨形成異常の難病に対して、歯科口腔領域での診断が有効だとする報告をまとめ、「Journal of Dental Research」電子版４月３日号に掲載した。

医療機器関連の展示会　２万8,137人来場

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2014」が４月９～11日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら２万8,137人が来場し、過去最高を記録した。出展社数は430社で、金属やプラスチック素材、３Ｄプリンター、CAD／CAMソフトウエアなど医療機器の開発に要する技術や製品が数多く展示された。

消費税10％問題を議論－自民党の歯科議連

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長＝尾辻秀久参議院議員、事務局長＝石井みどり参議院議員）は５月８日、党本部で総会を開き、消費税10％時の医療機関の対応について議論した。総会では控除対象外消費税をテーマに税理士の青木惠一氏が講演した。

６月の評議員会に参院選の議案上程－日歯連盟

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は４月25日の会見で、６月の評議員会に次期参議院選挙に組織内候補者の擁立の議案を上程すると発表した。高木会長は候補者擁立の意義について、「歯科界が抱える課題に積極的に取り組むためには、われわれの代弁者を国政に送り込み、しっかり発言してもらうことが重要で組織力の強化にもつながる」と述べた。

白須賀衆議院議員が政治パーティー

歯科医師で衆議院議員の白須賀貴樹氏（千葉13区）の政治パーティー「飛躍を期する集い」が、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で４月24日に開かれ、日本歯科医師会の大久保満男会長や全国の歯科関係者らが参加した。

選択療養で白川健保連副会長が見解

健康保険組合連合会の白川修二副会長は４月18日の会見で、規制改革会議が提案する保険外療養費制度における新「選択療養」について「最初の提案から随分内容が変更されており、どこが選択療養なのか分からない。実際に機能するか疑問」との考えを示した。