日本歯科新聞 | 2014年5月20日付

アンチエイジングアワード　桂文枝師匠が受賞

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）は、心身ともに美しく健康的に年を重ねている著名人を表彰するアンチエイジングアワードに落語家の桂文枝師匠（70歳）を選んだ。

朝日「不正請求放置」報道で西村参議院議員が国会で質問

朝日新聞は５月11日朝刊の１面トップで医療機関への指導について「厚労省が不適切請求の疑いのある対象の半数を放置」と報じた。西村正美参議院議員は５月13日の参議院厚生労働委員会でこの報道を取り上げ、指導に対する厚労省の考え方を質問した。木倉敬之保険局長は「不正の疑いを前提としているわけではない」とした上で、レセプト１件当たり点数に着目した指導の選定方法について、「どのように公平な選定ができるのかを医療機関、保険者の意見を聞きながら見直しを図りたい」と述べたが、時期については言及しなかった。

「国民の信頼損なう」、日歯が朝日新聞社に申し入れ

日本歯科医師会は５月13日、朝日新聞が５月11日付朝刊で報じた「診療報酬不適切請求の疑い　厚労省、半数の調査放置」に対する抗議の申し入れ書を編集局長の渡辺勉氏宛てに提出した。申し入れ書は村岡宜明総務担当常務理事名で、「国の医療制度に対する国民の信頼を損ないかねない内容がある」と訴え、到底受け入れられないとしている。

「日歯広報」発行回数減らす

日本歯科医師会は会員への機関紙「日歯広報」の発行回数を今年度から減らした。５月14日に東京・市谷で開かれた平成26年度都道府県歯科医師会広報担当理事連絡協議会の席上、三塚憲二副会長が冒頭あいさつで明らかにしたもので年間30回の発行を21回に変更した。

九州歯科大学が創立100周年で記念式典

九州歯科大学の創立百周年記念式典が５月10日、福岡県北九州市の同大講堂で開かれた。800人を超える関係者が集まり、同大の節目を祝い、今後のさらなる発展を願った。

電子レセ請求状況歯科の２月診療分 ４万施設が目前

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年２月診療分で、歯科の電子レセ請求医療機関数は前月よりも858施設増え、３万9,894施設となり、３月にも４万施設の突破が見込まれる。

診療報酬改定検証　12の調査を中医協が了承

中医協は５月14日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定に関わる検証で12の特別調査の実施を了承した。調査時期は訪問診療のみ８～９月でそれ以外は８～12月に行う予定。調査客体は在宅療養支援歯科診療所、在宅かかりつけ歯科診療所加算などを算定している医療機関や患者を想定している。

「歯と口の健康週間」に向けた活動を報告－日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は5月13日、都内で会見を開き、「歯と口の健康週間」に関連した標語募集キャンペーンや、啓発ポスターの配布などの取り組みについて発表した。今回で14回目となる標語募集キャンペーンは６月30日まで同会のサイト「みがこうネット」で実施しており、最優秀賞には賞金10万円を贈呈。優秀賞やユニーク賞なども用意されている。

２月の歯科診療所数　６万8,676施設

厚労省の施設動態調査による平成26年２月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,676施設で、前月より２減少した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で５カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から40カ月連続で減少していない。

選択療養の反対を決議－国民医療推進協議会

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会は５月14日、東京・駒込の日医会館で総会を開き、政府の規制改革会議が提案する選択療養制度について「導入に断固反対する」との決議を全会一致で採択した。今後は導入の反対を政府や与野党、国民に働きかけていく。

27年度改定の議論始まる－社保審介護給付費分科会

厚労省は社会保障審議会介護給付費分科会を４月28日に開き、平成27年度介護報酬改定に向けた議論をスタートした。