日本歯科新聞 | 2014年5月27日付

読売「ハンドピース使い回し」報道に日歯「表現は不適切」

読売新聞は５月18日付朝刊で、歯科用ハンドピースについて国立感染症研究所の研究班の調査結果を基に「歯を削る機器７割使い回し」と報じた。日本歯科医師会は５月19日、同記事について「当該データがどのような調査によるものか学会と協力の上精査する必要がある」とした上で、「『使い回し』の表現はヘッドが１回ごとに捨てる器具ではない以上、適切でない。当該記事を書いた記者と意見交換する必要がある」との見解を都道府県歯科医師会宛てに送付した。

厚労省「感染対策を徹底」

今回の報道を受け厚労省歯科保健課は都道府県、関係団体等に対して歯科診療所における院内感染対策の周知・徹底を行うことにより安全で安心な質の高い歯科医療提供体制を整備していきたい」とコメントした。

歯のシンポでTV公開収録

「白い歯からはじまる口もとビューティー」をテーマに、20～30代の女性を対象とした2014年歯の健康シンポジウムが５月19日、東京都港区のＥＸシアター六本木で開かれ、シンポジウムの一部はテレビ朝日系番組「Beau TV～VOCE」にも収録された。

技工士学校の26年度入学者　全国で定員の68％

全国の歯科技工士養成学校53施設の平成26年度入学者は1,262人で、定員1,860人の68％だった。定員に対する入学者数の割合は前年度73％より低下しているが、24年度67％、23年度70％と７割を前後している。全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任会議、総会、報告会で配布された資料によるもの。

「健やか親子21」第二次運動計画で報告書

厚労省の「健やか親子21の最終評価等に関する検討会」は、平成27年度から10年間の母子保健政策に関わる目標値を定めた第二次国民運動計画の報告書を５月18日、発表した。歯科関連では、むし歯のない３歳児の割合を90％、歯肉に炎症がある十代の割合を20％にする目標が掲げられた。

対外広報で日歯が調査

日本歯科医師会の対外広報活動の一環で実施してきたテレビ番組やＣＭ、週刊誌の対談記事は低い認知度ながらも視聴等後の感想では７～８割が歯や口の健康を意識するようになった。日本歯科医師会（大久保満男会長）が民間企業に委託して実施したインターネット調査で明らかになったもの。

WHO本部唯一の常勤歯科医に新潟大の小川准教授

WHO本部で唯一の歯科医師常勤職員、口腔保健部歯科医官に新潟大学准教授の小川祐司氏が就任した。前任のDr.Poul Erik Petersenの定年退職に伴うもので、任期は４月から３年間。WHOとの関わりや、世界および日本の歯科保健の現状、課題を小川氏に聞いた。

消費税10％における医療機関の対応で「非課税還付」を議論

自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・尾辻秀久参議院議員、事務局長・石井みどり参議院議員）は５月21日、総会を参議院議員会館で開き、消費税10％における医療機関の対応方法の一つで日本歯科医師会が主張する「非課税還付方式」を中心に議論した。